断定できるのは、ここまで
ここから先は、まだ事実と断定できない。
マレーシアの現場で高級GPUが未開封のまま見つかった。通信傍受の記録で伏せられていた米国人の身元を開示する手続き（アンマスキング）を経て、相手がフアンだと判明した。政権高官がメモの作成を後押しした。これらの情報の細部は流通しているようだが、筆者はまだ一次資料に当たれていない。情報機関の評価として報じられていることと、手続きの細部が立証されたことは、別である。
断定できるのは、ここまでだ。
米情報機関はアリス・ホアンを中国側の情報活動の担い手とみている、と報じられている。フアンは妻への不貞を自ら認めた。手紙は相手を特定していないが、主要メディアはそろって彼女との関係として報じている。そして彼女が幹部を務めた会社のグループは、規制の抜け道を疑われる規模でエヌビディア製品を調達していた。
スパイだったのか。チップは中国へ流れたのか。フアンはそれを知っていたのか。この三つは、まだ解明されていない。『ニューヨーク・タイムズ』自身、フアンが情報活動に加担したとは書いていない。米当局者も当初は、フアンは何も知らないとみていた。ただし同紙は、政権内にその見立てを疑う高官がいることも伝えている。
米国の企業社会で、CEOの婚外関係そのものは、多くの場合、私徳の問題として扱われる。だが、外国の情報活動の担い手と疑われる相手との関係を、二週間前まで「通常の商談」と公に説明していたとすれば、話は私徳を超える。
フアンの発言は、すでに議会の監視下にある。今年3月には上院議員2人が、半導体の不正流出について「証拠はない」としたフアンの過去の発言が輸出許可の判断を誤らせなかったか、商務省に検証を求めた。6月の株主総会では、本人が「国家安全保障が最優先だ」と語っている。公の説明と事実がずれていたのなら、それは株主への開示と安全保障審査の双方に触れる。
メールは、その線の手前で止まっている。不貞の代価はすべて払う。それについての批判も受ける。しかしCEOの椅子は手放さない。さらに国家への忠誠を、同じ紙面に書き添えている。
謝罪の修辞としては巧みである。読者と市場に「家庭の問題」として処理させることができるからだ。実際、拡散された引用の多くは不貞の告白で終わっている。国家安全保障の段落は、落ちている。
落ちた段落にこそ、このメールを書いた理由がある。
日本にとっても他人事ではない
日本では、これはスキャンダル記事として消費されつつある。このままだと大きな損失になるだろう。
日本のAI投資も、データセンターも、自動車も、当面はエヌビディアの供給に依存している。対中輸出規制が実効を持つかどうかは、ルールの文面ではなく、第三国を経由する実物の流れで決まる。その流れの最大の売り手が、規制の抜け道を疑われる取引先の幹部と私的関係を持ち、二週間前まで「通常」と説明し、いまは調査に協力するとだけ言っている。
今年7月16日、フアンは東京にいた。経済産業省のイベントで国産AI基盤の支援を表明し、富士通での会見では、企業も国家も自らの知能を外に委ねてはならない、と語った。同じ人物が、同じ時期に、誰に何を話していたのか。日本政府も、日本のメディアも、日本の取引先も、それを把握していない。
ワシントンの空気も楽観を許さない。トランプ大統領は不貞の告白を受けて、フアンを「高潔な人物」と呼び、何か事情があるのだろうと擁護した。CEOにとどまるべきだとし、情報を得ながら動かなかったことも後悔していないという。辞任を求めない政治が、調査の天井を先に決めてしまう可能性はある。
ここまでの分析で、今後に見るべきは三つに絞られる。
第一に、11月11日までの議会への回答。出席するのか、日程をずらすのか。
第二に、11月18日の非公開ブリーフィングで、何がどこまで公にされるのか。その前日には、決算発表が予定されている。
第三に、独立調査が、関係の有無ではなく、チップの出荷記録と意思決定の記録まで見るのかどうか。
不貞は、フアン本人が認めた。半導体がどこへ行ったかは、まだ誰も語っていない。
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