「戦略的あいまいさ」という外交の基本を超えた高市首相の答弁
でもさ、問題はそこじゃないんだよね。台湾の主権について日本政府がどんな見解を持つのも自由だけど、それを政治的立場のある者、ましてや日本の首相が公式の場で口にしたら完全に内政干渉になっちゃうから、これまでの首相は誰1人として触れずに来たんだよね。これが「戦略的あいまいさ」と言われる大人の対応で、考え方の違う他国との外交の基本なんだよね。
それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…というわけで、高市首相は未だに大人になりきれていなかったのか、それとも支持者たちにカッコイイとこを見せたかったのか、むしろその両方だったのか、言っちゃっいけないことを言っちゃったのです。そして中国を激怒させたわけですが、どんなに撤回を要求されても、高市首相には撤回できない理由がありました。それは、撤回したらこれまでの政府見解を変更することになるからです。
これは、高市首相自身も自覚しているようで、問題発言直後の昨年11月16日の参院予算委員会では「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉えている」と述べています。「従来の政府の立場を超えて答弁した」で止めずに、そのあとの「～ように受け止められたことを反省」している、でもなく、さらに「反省点として捉えている」という、二重にも三重にも責任転嫁をフィーチャーした答弁が自民党らしさを醸し出してますが、少なくとも「ヤバイこと言っちゃったな～」という自覚だけはあったのです。
一方、中国人は誰よりもメンツを重要視しますから、形だけでも高市首相が謝罪して発言を撤回するまでは、絶対に振り上げたホコを収めてくれません。中国人観光客は日本への渡航制限で4割から6割も減少し、日本人アーティストの中国公演は次々と強制的に中止され、レアアースやデュアルユースの製品の輸出制限も強化され、さらには上野動物園のパンダまで後継レンタルを打ち切られてしまいました。
この1年で日本は天文学的な経済損失を余儀なくされただけでなく、日中国交正常化から来年で55年を迎えるという時期に、これまで各地の有志たちが積み上げて来た民間交流までもが強制的に中止に追い込まれてしまったのです。これは金額では表せない国益の損失です。いつもは国益を守ることこそが首相の第一義のように繰り返している高市首相なのに、その本人が誰よりも国益を損ねているのですから、これほど呆れる本末転倒は他にありません。
しかし、いつまでもこんな状態を続けていたら、日本だけでなく中国にとっても損失です。そこで日本政府は今年の9月28日、岩屋毅前外相を訪中させました。しかし、自民党の衆議院議員という立場で訪中させると「高市首相の子分」というカラーが前面に出て中国側を刺激してしまうため、「日本国際貿易促進協会」の会長という立場での訪中です。
それも、日本企業の役員ら約50人の訪中団を率いて、あくまでも冷え込んだ外交を交易の面から正常化したいというフレーバーで、中国外交トップの王毅（おおき）外相や何立峰（かりっぽう）副首相と会談したのです。これは、高市発言で国交が冷え込んでから訪中した「日本の最高位の人物」だと中国では大きく報じられましたし、事実、岩屋前外相は異例の厚遇を受けました。
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