すでに問題は指摘されている
ここで考えたいのは、すでに問題が指摘されているというところだ。
例えば、現状の体制では、起訴され有罪が確定したケースのみが対象となる。当然、初犯は防ぐことはできない。
これを書くと、「不起訴とか無罪の人も対象範囲にするというのは、いやいやそれは厳しいでしょう。」という声が出てくるが、一旦ちょっと待ってほしい。
私は探偵という職業がら法律や司法制度をある程度見なければ仕事にならない点があるから、この程度の知識は当たり前かと思っていたが、よくよく考えれば、そういう世界とは無縁であったときは、「逮捕＝有罪」くらいの感覚であった。
もしかすると、結構多くの人がそういう感覚なのかもしれない。ニュースで「書類送検」と聞けば、ああ有罪だ！と思う人もいるかもしれないが、そうではない。
以下は、匿名のある報道記者と私のやりとりをAIにまとめてもらった記事だ。わかりやすいので、ここに掲載する。
法務検察担当記者ノート
事件が起き、被疑者が逮捕されたというニュースが流れると、社会の多くは「その人物＝犯罪者」として受けて止めがちだ。テレビ画面に映し出される護送車の映像や、頭を下げて警察署に入る容疑者の姿を見れば、すでに「悪人」であるという印象が不可視の烙印のように刻まれてしまう。しかし、刑事司法の現場を長年取材してきた立場から強調したいのは、この認識と法的な厳密さの間には非常に大きな乖離が存在するということだ。日本国憲法と刑事訴訟法が掲げる「無罪推定の原則」に基づけば、裁判所で有罪判決が確定するまで、逮捕された被疑者はあくまで「犯人として疑いをかけられている人物」に過ぎず、決して「犯罪者」ではない。
刑事手続きの第一歩としてよく知られるのが「逮捕」と「書類送検」だ。逮捕とは、被疑者の身柄を拘束する強制的処分である。これが行われるのは、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があることに加え、身柄を拘束しなければ「証拠を隠滅する恐れ」や「逃亡する恐れ」があると判断された場合に限られる。これに対し、被疑者が罪を認め、定まった住居を持ち、逃亡や証拠隠滅の危険がないと判断された場合には、身柄を拘束せずに捜査が進められる。これが世に言う「在宅捜査」であり、その事件記録一式を警察から検察庁へ送る手続きを「書類送検」と呼ぶ。
時折、「書類送検された」という見出しを見て「逮捕より軽い処分で済んだ」あるいは「略式の処罰を受けた」と誤解する向きもあるが、それは完全な誤りだ。身柄を拘束する「逮捕」と、拘束しない「書類送検（在宅送査）」は、単に捜査の過程で身柄拘束の必要性があったか否かの「手続きの形式上の違い」に過ぎない。事件の悪質性や有罪・無罪の評価そのものを直接表すものではないのだ。
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