警察での捜査が終わると、事件はすべて検察官の元へと送られる。検察官に与えられた最も重い権限、それは事件を裁判にかけるか否かを決める「公訴権」の独占だ。身柄を送致された検察官は、勾留手続きを通じてさらに捜査を深め、限られた法定期間内に「起訴」か「不起訴」かを判断する。
「起訴」とは、被告人を刑事裁判にかける手続き（公訴の提起）であり、裁判所に対して有罪判決と適切な刑罰を求めることを意味する。検察官が起訴に踏み切る基準は極めて高い。日本の刑事裁判における有罪率は99％を超えると言われるが、これは検察が「裁判で勝てる確実な証拠がある事件」しか起訴しないという厳格な慎重姿勢の裏返しでもある。
一方、刑事司法の「影の判断」とも言えるのが「不起訴処分」だ。一般には「不起訴＝無実」と一括りにされがちだが、検察庁の内部において不起訴は大きく3つの種類に厳密に分類されている。
第1に「嫌疑なし」である。捜査の結果、被疑者が犯人ではないことが客観的な証拠によって証明された場合や、そもそも犯罪となる事実が存在しなかったと判明した場合だ。これは文字通り完全な無実を意味する。
第2に「嫌疑不十分」がある。犯行の疑いは残るものの、裁判所で裁判官や裁判員を説得し、罪を証明するに足りる「証拠」が不足している場合に出される処分だ。特に密室で行われやすい性暴力・性加害事件や、当事者間の主張が真っ向から対立する事件などでは、客観的証拠の収集が困難なため、この「嫌疑不十分」によって不起訴となるケースが少なくない。
そして第3が「起訴猶予」である。犯罪の事実は証拠上十分に証明可能であり、裁判を行えば有罪判決が得られる状態にある。しかし、被疑者が深く反省していること、被害者との間で示談や和解が成立していること、あるいは事件の軽微さや初犯であることなど、諸般の事情を総合的に考慮し、検察官の裁量で「あえて裁判にかけず、やり直しの機会を与える」と判断する処分だ。
この不起訴の種類がはらむ懸念こそが、現代の刑事司法と社会の安全、特に子どもを守るための制度設計において大きな課題となっている。報道では単に「不起訴」と一言で処理されることが多いが、それが「無実（嫌疑なし）」なのか、それとも「犯行自体は明白だが示談等により起訴を免れた（起訴猶予）」のかによって、その人物の抱えるリスクの質は根本的に異なる。
例えば、教育現場や福祉施設における性加害事件において、被害者側と示談が成立して「起訴猶予」となった場合、法的には前科がつかない。そのため、過去の犯罪歴を照会する「日本版DBS」のような制度が存在しても、有罪判決が確定していない不起訴事案はデータとしてキャッチされず、スクリーニングの網をすり抜けてしまうのだ。起訴猶予となった人物が再び子どもと接する職種に就いた際、社会としてどうリスクを管理すべきなのか、法と人権の狭間で検察取材の現場でも苦苦しい議論が続いている。
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