市民一人ひとりが「逮捕＝犯罪者」という短絡的な偏見を捨て、逮捕・送検・起訴・不起訴という各プロセスの持つ法的な意味と、不起訴処分が内包する複雑な実態を正確に理解すること。それこそが、無罪推定という人権の原則を守りつつ、社会の安全や被害者保護との真のバランスを模索するための第一歩となるはずだ。
つまり、逮捕 → 書類送検 → 起訴か不起訴 → 裁判 → 判決（有罪無罪）
の順に進むのであり、不起訴といっても、少なからず起訴猶予は、ほぼ確実に行為自体はしているということになるわけだ。
そして少なからず私と同様の世代は、学校教育の中で法教育というものを受けていない。実際は有罪が確定するまでは、原則推定無罪であるのに、報道では、まるで逮捕＝犯人という扱いに見えるから、法律を無縁の一般視聴者は、まるで有罪確定のように思えてしまうわけだ。
さて、これを日本版DBSに戻そう。
前述の通り、この網にかけられるのは有罪判決を受けた者に限られる。つまり、実際はやったが起訴猶予で塀の中には入らなかった者は含まれないわけだ。
実際にはほぼ間違いなく性加害をやっている人物が逃げ果せるという問題点が、すでに識者から指摘されているわけだ。
ただ、これを強く通そうとすれば、現状でも多くの教育関係から反対の声がある中で、猛反発を受けるのは火を見るより明らかなのだ、現状でも、DBS関係のニュースのコメントには必ず、「教職員には人権ないや。」と教員垢（教員アカウント）が書き込むほどなのだ。
日本版DBSはイギリスの制度であるDBSを参考にしている。
では、本場イギリスではどうか。
日本では塾などは任意になっているが、 イギリスでは一定関わるであろう職業は全てDBS制度の網の中となる。さらに、有罪判決（前科）だけでなく、警察が保有する逮捕歴、捜査情報（前歴）、不起訴案件、非公式な警告（Caution）のうち、子どもに対するリスクがあると警察が判断した情報まで提供されることになっている。
つまり、いますでに指摘されている不起訴問題などは、本場はそもそも解消されている制度で運用されているわけで、日本に持ってきたら、問題が起きるように当初から決まったということになるわけだ。
政治的駆け引き、圧力団体による圧力、大人の利害調整ばかりでこどもに視点を置かないいつものやり方が結果、このような結果をもたらしたとまでは言わないが、何とも情けないと思うのは私だけであろうか。
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