現実となったエヌビディアのジェンスン・フアン前CEOの「批判」
2)AIシステムの開発競争
2022年末のChatGPTの登場で、米国の優位は決定的に見えました。ところが、2025年1月に中国のDeepSeekが、はるかに少ない計算資源で米国の最先端に迫るモデルを公開したことで、この構図は大きく揺らぎます。
その後の展開は、多くの専門家の予想を超えていました。アリババのQwen、ムーンショットのKimi、智譜のGLMなど、中国勢が次々と高性能モデルを公開し、今年の春の時点では、重み(AIがデータの重要さを調節するという概念)を公開した「オープンウェイト」型モデルの性能上位を中国勢がほぼ独占する状況になっています。
もちろん、最先端の性能、特に長時間の推論や複雑な作業の遂行という点では、依然として米国のトップ企業が先行しています。ですが、その差は「年単位」から「月単位」に縮まったというのが、業界内部の共通認識です。しかも中国勢は、圧倒的に安い価格でこれを提供しています。性能では米国、コストパフォーマンスでは中国、という棲み分けがはっきりしてきたのが2026年の風景だと思います。
問題は、この棲み分けが米国企業のビジネスモデルを直撃していることです。米国のスタートアップの多くが、実は中国製のオープンモデルを土台にしてサービスを作っているという調査もあります。大手の中でも、例えばMeta社などは、中国系のモデルや人材を必死で取り込もうとしています。
そんな中で、巨額の投資で最先端を走る米国のAI企業が、その成果を高い料金で売ろうとしても、「8割の性能で10分の1の価格」という中国製モデルに顧客を奪われてしまう。開発競争の勝敗は、もはや性能ではなく、経済性で決まりつつあるのです。
3)チップの開発競争と現状
ハードの面では、米国の輸出規制が最大の武器とされてきました。ですが、その効果については、今やかなり懐疑的な見方が増えています。
調査会社IDCによれば、今年上半期の中国のデータセンター向けAIチップ市場で、エヌビディアのシェアは34%、出荷数は前年同期比44%減となりました。一方のファーウェイは28%まで迫っています。ファーウェイの最新チップ「Ascend 950」は、エヌビディアのH200にほぼ匹敵するという評価もあり、DeepSeekは4月に公開したV4をファーウェイのチップ向けに最適化しました。
皮肉なのは、トランプ政権がH200の対中輸出を条件付きで認めたにもかかわらず、今度は中国側が輸入承認を渋っているということです。報道によれば、香港には約60万個のエヌビディア製チップが滞留しているそうです。米国が「売らない」と言っていた時代から、中国が「買わない」という時代に変わりつつあるわけです。
ちなみに、現在、世界を騒がせているエヌビディアの産業スパイ「ハニートラップ」事件ですが、実際に持ち出されたチップがH200だとすると、現時点ではアメリカ政府の方針として禁輸の対象ではありません。この事件の報道が今一つ緊張感に欠けているというのには、この点があると考えられます。
もちろん、個々のチップの性能では今もエヌビディアが上ですし、最先端の製造装置(EUV露光装置)は中国は買いたくても買えません。ですが中国は、性能の劣るチップを大量につなぎ合わせて全体の性能を確保するという「力技」で対抗しています。
そして、米国では電力不足と住民の反対でデータセンター建設が滞る一方、中国は電力の供給余力を持っているわけです。良く言われる「米国はチップを持つが電力がない、中国は電力を持つがチップがない」という指摘は、なかなか本質を突いていると思います。
さらに言えば、規制には常に抜け穴があります。中国企業は、東南アジアや中東のデータセンターで米国製チップの計算能力を「借りる」ことで、輸出規制に触れずに最先端の環境を使っていると報じられています。データセンターの場所というのは、イーロン・マスクが宇宙に持って行こうとしているように、どこでもいいからです。
密輸の摘発例も後を絶ちません。結局のところ、輸出規制は中国の開発を「止める」ことはできず、「国産化を急がせる」効果の方が大きかった。渦中の人、エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが繰り返し批判してきたのも、まさにこの点でした。
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