AIバブル崩壊で“別次元の傷”を負う米国と中国。どちらがより深刻な事態に陥るのか?

 

「データセンターより原発が来る方がまし」という米国の世論

6)アメリカも苦しんでいる、そしてその動機の皮肉

では、米国は順調なのかというと、全くそうではありません。

まずマネタイズの問題があります。巨大テック企業の今年の設備投資は、合計で6,000億ドルから7,000億ドルを超えると見られています。ですが、それに見合う収益が上がっているかというと、多くの専門家が首をかしげています。

次に雇用への副作用です。大企業の経営者たちがAIを理由にした人員削減を公言したことで、ホワイトカラー層の不安は一気に高まりました。そこにデータセンターによる電気料金の上昇が重なります。ダラス連銀の研究では、データセンターの影響で卸電力価格が6.9%上がったと推計されています。

その結果が、冒頭で触れた中間選挙での「データセンター反乱」でした。興味深いのは、この反対運動が共和党の地盤でも強かったことです。ある世論調査では、自分の町にAIデータセンターが来るより原発が来る方がましだと答えた人の方が多かったそうです。

そして、ここに大きな皮肉があります。こうした逆風の中で米国のAI投資を正当化している最大の論理は、「中国に負けたら大変だ」というものなのです。収益の見通しが立たなくても、雇用を奪っても、電気代が上がっても、「中国に覇権を渡すわけにはいかない」と言えば何となく「そうだ」となるのです。

つまり、米国のAI推進の動機は、AIそのものの価値よりも、対中恐怖心に依存しているのだと言えます。そうではあるのですが、今回の選挙結果は、この「中国カード」がもはや有権者に通用しなくなったことを示しているように思います。

7)「AGIはすぐそこ」という大嘘

米中双方の過熱を支えているもう一つの神話が、「AGI(汎用人工知能)はすぐそこまで来ている」という言説です。数年以内に人間のあらゆる知的作業をこなすAIが登場する、だから今投資しなければ取り残される、というわけです。

私はこれは、少なくとも現時点では「大嘘」に近いと考えています。

確かに、今のAIは驚異的です。文章を書き、コードを書き、難しい試験問題も解きます。ですが、実際に業務で使ってみると、すぐに壁に突き当たります。それは信頼性、つまりリライアビリティの問題です。

AIは、ほとんどの作業を8割くらいの確率でうまくこなします。ところが、AIエージェントのように複数のステップを連続して自律的に実行させると、この8割が積み重なっていきます。成功率80%の作業を10回連続で行えば、全部成功する確率は約11%にまで下がってしまうのです。だから結局、人間が全ての工程をチェックしなくてはならない。これでは、人件費の削減どころか、確認作業という新しい手間が増えるだけです。

AIの進化はこれまで、「8割できる」範囲を広げることで進んできました。ですが、ビジネスや社会のインフラとして本当に必要なのは、限られた範囲で「99.9%確実」なことです。この残りの2割を埋めるのは、これまでの8割を達成するよりもはるかに難しい。AGIという言葉は、この地味で困難な課題から目をそらさせる役割を果たしているように思えてなりません。

では、なぜAI企業のトップたちは「AGIは近い」と言い続けるのでしょうか。理由は単純で、そう言わなければ資金が集まらないからです。年に数兆円単位の赤字を出しながら開発を続けるには、「あと少しで全てが変わる」という物語が必要です。

そして、その物語に説得力を持たせる最も簡単な方法が、「中国が先にAGIに到達したら世界は終わる」という脅しなのです。ここでも、AGI神話と対中恐怖は手を取り合って、冷静な議論を封じ込めているわけです。

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