使い方次第では武器になり得る日本の「冷めた」姿勢
10)日本の立ち位置はこれでいいのか
最後に日本の状況を考えたいと思います。率直に言って、日本のAIをめぐる現状は、かなり心配な状態にあると思います。
まず民間です。日本の大企業の多くは、高齢の男性経営者が率いています。彼らの多くはAIに対して冷めているか、あるいは「部下に任せている」という姿勢です。米国では経営者自らがAIを触り、事業の作り替えを指揮していますが、日本では「DX推進室」に丸投げして終わり、というケースが目立ちます。
次に政治です。政府は昨年12月にAI基本計画を閣議決定し、今年7月には早くも改定して、製造業や防衛など19分野で「バーティカルAI」に官民集中投資するとしました。「現場力」を活かすという方向性自体は間違っていないと思います。ですが、政治がAIを語る時には、例によって勘所を外している印象を拭えません。
必要なのは「重点分野」の指定ではなく、雇用の流動化、データ共有のルール作り、そして失敗を許容する組織文化への転換でしょう。そこには手を付けずに、予算と看板だけが増えていくという、いつものパターンが繰り返されているように見えます。
国民の方はどうでしょうか。新NISAの資金は、オルカンやS&P500といった海外株式の投資信託に大量に流れ込んでいます。オルカンと言っても米国株の比率が6割を超えていますから、実質的には米国株、それもAI関連の大型テック株への投資です。
ドル円が160円台という円安の中で、国民は円を信じず、ドル建てのAI市場に老後の資金を託しているわけです。もしAIバブルが崩壊し、同時に円高に振れれば、日本の家計は二重の打撃を受けることになります。この点への警戒心は、あまりにも少ないと思います。
日本の教育界も混乱しています。学校現場では、生成AIを「禁止」するのか「活用」するのか、方針が定まらないままです。宿題をAIに書かせることを問題視する一方で、AIリテラシー教育の必要性も叫ばれる。結局、現場の教員の裁量に委ねられ、学校によって対応がバラバラという状態が続いています。
では、日本は米中のAI戦争の中で、ただ翻弄されるしかないのでしょうか。私は、むしろバブル崩壊や米中対立の激化という局面こそ、日本が巧妙に立ち回れる可能性があると考えています。
第一に、日本はAGIの夢に踊らされていないという「出遅れの利」があります。バブルが崩壊した時に、膨大な不良資産を抱えずに済むのは強みです。第二に、日本には製造業やインフラ、医療といった、AIの「残り2割」の信頼性が問われる現場が豊富にあります。
8割の精度で良しとする米中のAIを、99.9%の信頼性が求められる現場で使えるように仕上げる、これは、日本のものづくりの文化が最も得意とするところではないでしょうか。第三に、米中のどちらにも全面的に依存しない「第三の道」として、東南アジアやインド、欧州と連携し、信頼性と透明性を重視したAIのルール作りを主導する余地もあると思います。
ただし、そのためには条件があります。経営者が世代交代し、政治が看板ではなく制度改革に取り組み、教育が明確な方針を打ち出すこと。そして何よりも、米中の熱狂から一歩引いた冷静さを、単なる「無関心」ではなく「戦略」へと昇華させることです。
日本の「冷めた」姿勢は、使い方次第では武器になり得ます。ですが、このまま何もしなければ、それはただの「取り残された国」の言い訳に終わってしまうでしょう。米中のAI戦争の行方を見極めつつ、日本は自らの立ち位置を真剣に問い直すべき時に来ているのだと思います。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2026年11月17日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。今週の論点「原潜導入論、安全の保障に必要な合理的思考」「遅過ぎた公立高の共学化、問題は男子高カルチャー」、人気連載「フラッシュバック81」もすぐに読めます。
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