否定できない「AIバブル崩壊」が平和の脅威となる可能性
8)AIバブルが「弾けない」シナリオはあるのか
では、このAIバブルは必ず弾けるのでしょうか。私は、弾けないシナリオもゼロではないと思います。
一つは、AIの利用料金が下がり続ける中で、利用量がそれを上回るペースで増え続けるケースです。かつてのインターネットのように、インフラの過剰投資が後から需要に追いつかれるというパターンです。もう一つは、医療や創薬、素材開発といった特定の分野で、AIが誰の目にも明らかな成果を出すケースです。
では、この場合の「ソフトランディング」とは何を意味するのでしょうか。私は、「AGIの夢」から「地味な道具」への期待値の転換だと考えます。株価は大きく調整し、一部のデータセンター事業者は破綻するかもしれません。ですが、AIそのものは消えずに、表計算ソフトや検索エンジンのように、社会に静かに定着していく。投資家にとっては痛みを伴いますが、実体経済への打撃は限定的で済む。それが現実的なソフトランディングの姿でしょう。
逆に言えば、AGI神話にしがみついたまま投資を続けることこそが、ハードランディングへの道だということになります。今回の選挙後の株価急落が、健全な期待値の修正の始まりになるのか、それとも崩壊の序章になるのか、ここ数ヶ月が分水嶺になると思います。そんな中で、今週の11月19日にはアンソロピックの上場が設定されました。本稿の時点では、これがどうなるのか、業界はハラハラドキドキの渦中にあると言えるでしょう。
9)AIバブル崩壊のシナリオ、ダメージが大きいのは米中どちらか
勿論、悲観論への備えも必要です。仮にバブルが崩壊した場合、そのダメージは米中どちらが大きいのでしょうか。
短期的には、明らかに米国の方が打撃は大きいと思います。米国の株式市場はAI関連銘柄に極端に依存していますし、データセンター建設はノンバンクなどを通じた複雑な借入で賄われています。今年第3四半期の米国の成長率は年率3.4%と堅調でしたが、その相当部分はAI投資が支えていました。これが逆回転すれば、資産効果の消失を通じて個人消費にも波及しかねません。
一方の中国は、AI投資の規模が相対的に小さく、国家主導で資金が配分されているため、市場の暴落という形では表れにくい構造です。
ですが、中長期的に見ると話は逆になるかもしれません。米国は、バブル崩壊後も残る技術と人材、そして過剰なインフラを安く活用して、次の成長につなげることができます。ITバブル崩壊後に、敷設済みの光ファイバー網がその後のネット社会を支えたのと同じ構図です。
これに対して中国は、不動産不況とデフレ圧力の中で、AIを数少ない成長の希望として位置づけてきました。その希望が色あせれば、若年層の失業と相まって、社会的な不満の行き場がなくなる。権威主義体制にとって、これは経済問題ではなく体制の安定に関わる問題です。
つまり、米国は「お金」で痛みを払い、中国は「政治」で痛みを払うことになる。どちらが深刻かと言えば、私は後者だと思うのです。後者、つまり中国で政治危機が一段と深化した場合には、次世代の政治勢力が「健全な政治経済に戻す」ことができずに、危険な冒険主義によって権力を奪取するよう動くかもしれません。AIバブル崩壊が平和の脅威になる可能性は否定できないのです。
この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ









