AIバブル崩壊で“別次元の傷”を負う米国と中国。どちらがより深刻な事態に陥るのか?

 

「権威主義体制とAIの根本的なミスマッチ」という中国最大の問題

4)開かれた中国、囲い込むアメリカ、そして閉じ始めた中国

ここで興味深いのは、オープン性をめぐる米中の「ねじれ」です。

本来、オープンな科学文化を誇ってきたのは米国でした。ところが、OpenAIは社名とは裏腹に「営利企業化」と同時に、最先端モデルの中身を公開しなくなり、グーグルやアンソロピックも同様です。巨額の投資を回収するためには、技術を企業秘密として囲い込むしかないというのが米国企業の論理です。

これに対して中国勢は、モデルの「重み」を公開し、詳細な技術論文も積極的に出してきました。権威主義国家の企業の方が「開かれている」という奇妙な逆転現象です。もっとも、これは理想主義によるものではありません。チップが足りない中では、互いの成果を利用し合うことで重複投資を避けられますし、国際的な知名度を得て開発者を囲い込むという計算もあります。

ですが、その中国も閉じ始めています。今年3月にアリババが発表したQwenの旗艦モデルは、初めて重みが公開されずAPI経由での提供のみとなりました。他社の最新のマルチモーダルモデルも非公開化の傾向が見られます。性能が米国に追いつき、収益化が課題になれば、中国企業も米国と同じ論理で動き始めるのは自然なことです。

加えて、国家安全保障の観点から、当局が技術流出を警戒し始めたという事情もあるでしょう。「開かれた中国」は、遅れて走る者の戦術に過ぎなかったのかもしれません。

5)中国AIは何を目指しているのか

では、中国はAIで何を達成しようとしているのでしょうか。

一つは明らかに国威発揚です。「米国の封じ込めを跳ね返した」というストーリーは、習近平体制にとってイメージアップになります。もう一つは経済再生です。不動産バブルの崩壊後、中国経済は新しい成長エンジンを必死に探しており、AIと「新質生産力」はその切り札とされています。

ですが、現実はそう甘くありません。中国企業のAI導入率はアジアで最も高く、米国を上回るという分析もあります。シティグループは、AIによって中国の雇用の約1割、約7,000万人が代替リスクにさらされると試算しています。そこに過去最多の大卒者が押し寄せ、若年失業率は高止まりしている。AIは経済を再生させる前に、雇用不安を爆発させつつあるのです。

中国の多くの企業では空席となったモニターの前に、AIのニックネームが表示されているそうです。一方で、大卒の就職は氷河期となり、「専業子ども」だとか「仕事に行くふりビジネス」というのが流行語になっているそうです。

最大の問題は、権威主義体制とAIの根本的なミスマッチです。生成AIというのは、本質的に「何を答えるか分からない」技術です。ところが中国では、AIは「社会主義の核心的価値観」に沿った回答をすることが求められます。天安門事件について聞かれれば沈黙し、指導者への批判は許されない。そうした制約をかければかけるほど、AIの汎用性は損なわれます。

一方で、そのような言論規制で歪んだ空間で生成されたLLM(大規模言語モデル)を使用するのであれば、そのアウトプットは西側では通用しません。開発競争に勝利したとしても、世界から売り上げを引っ張ることはできないのです。

さらに言えば、AIが本当に生産性を上げるためには、現場の人間が自由に試し、失敗し、異論を唱えることが必要です。上意下達の組織文化と、自律的に判断するAIエージェントは相性が悪いと思います。4,000年の歴史の中で、過度に集中した権力が事実や論理を歪曲するというのに良くも悪くも「人間臭くスルー」するのが中国文明です。

そこにAIをどう最適化するのか、これは高次元の哲学を必要とする話になります。別の言い方をするのであれば、中国はAIを「統治の道具」としては使いこなせても、「社会を変革する道具」として使いこなせるかどうかは、大いに疑問だと思います。

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