アメリカが対中強硬姿勢を鮮明にする今、日本は岐路に立たされているといっても過言ではありません。AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の中で、日本軍部がナチスドイツと手を組むに至った歴史の事実と現在の世界情勢を照らし合わせつつ、実利優先で対中経済協力に邁進する政財界の愚行に警鐘を鳴らしています。
日本がナチスと組んだ悪夢再び？
全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。
2019年元旦、衝撃的なニュースが飛び込んで来ました。前日の大晦日に、トランプ大統領が「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立したそうです。
この法律には台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実施、さらには東南アジア諸国の海洋警備や軍事訓練などに今後5年間で最大15億ドル（約1,650億円）を投じることが明記されているとのこと（「米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進」 日本経済新聞）。
12月上旬の上院での法案採決では野党・民主党を含む全ての議員が賛成したそうですから、アメリカが挙国体制で中国と事を構える決意をしたことが改めてわかります。
直後の1月2日、習近平主席は「台湾統一に武力行使を排除しない」と発言したうえ、軍の最高指導機関である中央軍事委員会で「有事の際には必ず迅速に対応できるようにせよ、軍事闘争の準備にしっかり取り組むよう」繰り返し檄を飛ばしたそうです（中国・習主席「軍事闘争の準備を」アメリカを牽制 テレ朝news）。
こうなると、牽制なんていうレベルではなく、互いに宣戦布告しているようなものです。もう後戻りできないでしょう。
株式市場が荒れていることで、アナリストが「米中貿易戦争が背景にあります」などと他人事のように解説していましたが、貿易戦争なんてレベルの話じゃありません。明確な覇権をめぐる戦争です。将来の軍事衝突の可能性も皆無ではありません。
アメリカとしては、中国の攻勢を挫くためには中国経済の破壊が絶対に必要と考えているので、株価の下落という「返り血」を浴びてもやり抜く覚悟です。多少の経済的損失は止むを得ません。世界経済に悪影響があっても、中国に支配されるよりはましだというわけです。こんなタイミングで日本政府は本当に消費税を上げるつもりなのでしょうか？
ご存じのとおり、こんな怪物国家を作り上げてしまったのはアメリカと日本の莫大な援助です。
アメリカは中国が経済的に発展して中産階級が育てば自然と民主化することを期待していたと解説されていますが、私はアメリカは中国市場を育てて金儲けしたかったんだと思います。
それからもちろん、マネトラ、ハニトラによる工作で操られてもいたでしょう。日本も同様です。日本は特に、天安門事件で孤立した中国を天皇訪中で救出するという愚を犯しました。