G7首脳宣言を見送りの一方、日米「トウモロコシ」取引に批判殺到

2019.08.26
by gyouza(まぐまぐ編集部)
 

フランスで開催中のG7サミット(主要7か国首脳会議)で、1975年の第1回のサミット以来、発出されてきた包括的な首脳宣言の採択が見送られることが決まったと、NHK時事通信などが伝えた。世界経済の成長や戦後の国際秩序の維持などを主導してきたG7各国の影響力の低下も懸念される事態だという。


安倍首相や米トランプ大統領ら各国首脳は、自由貿易や地球温暖化対策への対応で意見の隔たりが大きいことから、例年発出されてきた包括的な「首脳宣言」の採択が見送られることが決定した。しかし今回、「首脳宣言」の採択は見送られたが、G7の開催国フランスで日米首脳の間で「ある取り決め」があった。それが、「中国が買わなくなった米国産トウモロコシ」250万トンを日本が購入することだ。


米中貿易戦争のあおりを受けて、輸出が伸び悩んでいるアメリカ産トウモロコシを日本が購入へ。NHKニュースによると、今回のG7に合わせておこなわれた日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することに。米国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするという。これは安倍首相とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたもので、ネット上でも大きな話題となっている。政府関係者によると、追加で輸入するのは250万トンにもなる飼料用のトウモロコシで、年間の輸入量の3か月分にあたる規模だという。トランプ大統領は「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍首相が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べていた。

アメリカで余剰のトウモロコシを日本が購入、農作物や食肉分野で約7000億円以上の市場を日本が解放、自動車の関税撤廃は見送り、と日本のメリットがまったくないまま終わった今回の日米通商交渉。これに対して日本のネット上では、安倍首相や政府・与党の対米姿勢に批判の声が多く挙がっています。

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source: NHK時事通信

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