まるで「のり弁」。いじめ問題で請求した資料を黒塗りする自治体の異常

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これまで、いじめを巡る学校側や教育委員会の信じがたい対応を糾弾し続けてきた、現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんは今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』の中で、学校や教育委員会のみならず、自治体などの行政側が資料を隠蔽したり、被害者側と首長側で提出する資料を2種類に分けて出す事例を列挙。中でも酷い「のり弁」状態の黒塗り資料に関する実態を暴露しています。

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全国で当たり前のように起こる開示請求の不正

過去に「伝説の探偵」でも取り上げたことのある学校問題の被害者からこういう連絡がきた。

不正事実を証明するため、情報開示請求をおこなっているが、個人情報などを理由に開示されなかった重要書面がある。これに不服審査請求(再審)をしたが、その担当部局が裁判を担当する課と同じなのだという。(すでに訴訟になっているので県名などの詳細は伏せる)

答申の通りに動くということだが、「そもそもの文書を廃棄」だとか「改ざんする恐れはないか?」という問いだ。

行政法やその手続法等を見ていけば、 それはないだろうと判断するのが普通だが、報道を見ていればわかる通り、いじめ問題や学校のハラスメント問題などでは、資料の紛失は頻繁におきるし、二重資料(遺族用と市長用で内容がまったく違う)などは事実として起きている。

私自身も開示請求を勧めるが、常にあるのは「いじめに関する資料のすべて」として請求しても、不足文書がみつかり、少なくとも3度は請求をし直すことになるのだ。

冒頭に挙げた質問は、そもそも担当部局が、ある種の審査庁になってしまっていることに問題がある。ただし、これは構造上の問題である。例えるなら「被告が裁判官も兼ねる」というような理不尽さだ。これでは原告が勝てる見込みはないのだ。

全国各地で起きる「のり弁」開示

 

開示された資料が「黒塗りばかり」なのはよくあることだ。

これがまるで 「のり弁当」 みたいだということで、 「のり弁」開示 と呼ばれている。

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その多くは「資料の中に個人情報が含まれている」という理由で黒塗りをしているということだが、審査請求をおこなうと、ほとんどのケースで「眉毛」をのせるほどのレベルに黒塗り部分が減るのだ。

つまり、「個人情報ではない部分までも黒塗りにされてしまう」ということは往々にして起きる。

こうして何度も手間をかけさせられるわけだが、これに費やす時間は半年から1年かかるケースもざらにある。また、開示請求される書面は印刷代などを取られるので、1枚あたりは数十円だが、それが多くなればなるほど相当な費用が掛かる。

結果、被害者側はこうした開示手続きでも手間と時間、費用の負担を強いられることになるのだ。

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