浅草や上野などを抱える東京都台東区は、複数の清掃職員に新型コロナウイルスへの感染が確認されたとして、不燃ゴミの収集を8月末まで休止すると発表した。一方、JR東日本は渋谷駅の社員12人が新型コロナウイルスに感染したことを明かすなど、新規感染者が増加する中、「いよいよインフラ崩壊が始まった」と不安の声が広がっている。
収集休止＆駅員感染…インフラ崩壊の恐怖が表面化
台東区によると、15日までに職員148人のうち16人が新型コロナに感染。保健所からクラスター認定はされていないものの、業務に必要な職員の確保が困難となったことから、16～31日に区内全域で「燃やさないごみ（不燃ごみ）」の収集を休止することを決めたという。
なお、燃やすごみ（可燃ごみ）、資源ごみ、粗大ごみは、通常通り収集する。人員が確保できないため、より多く出る可燃ごみの収集を優先させた形だ。
コロナ感染がインフラに影響を及ぼす中、JR東日本でも渋谷駅でみどりの窓口や改札などで業務を担当する社員12人の感染が明らかになった。
JR東日本によると、7月27日～8月12日に20代6人、30代3人、40代2人、50代1人の社員の陽性が判明したといい、感染経路は不明としている。
業務中は、常にマスクを着けており、いずれも体調不良になった後や、陽性が判明した後は休んでいて、濃厚接触者に当たる駅利用者はいないという。なお、クラスターではないため、列車運行などに影響はないと説明している。
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コロナ感染のリスクに晒されるエッセンシャルワーカー
恐れていた事態がいよいよ表面化してきたといっても過言ではない。
行政サービスや交通機関といった社会インフラを支える人たちにも広がり始めたコロナウイルスの恐怖。これまで大きなクラスターが出ていなかった業種でも続々と陽性者が出てきている。
清掃職員や鉄道社員は典型的なエッセンシャルワーカー（必要不可欠な労働者）であり、テレワークでは代替不可能な私たちの生活基盤を支える重要な仕事を担っている。
そんな彼らは感染リスクと常に隣り合わせで働いており、いつコロナを発症して業務を遂行できなくなってもおかしくない状態だ。
「今回のような感染がより広まれば、生活・社会インフラにも影響が及びかねません。電力、ガス、上下水道、通信、鉄道、道路、物流など、どれも私たちの生命維持には欠かせないもの。これらが万一ストップすれば、2次被害、3次被害が出てしまう可能性は十分に考えられます」（都内の病院に勤務する医療関係者）
北海道札幌市では今年春以降の新型コロナウイルス感染「第4波」で、人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかったとNHKが報じた。
亡くなった患者のほとんどは糖尿病や高血圧などの持病があり、重症化のリスクが特に高かったため、クラスターが相次いだことが背景にある。
ただでさえ医療が逼迫した状況が続いている中、そこに加えてライフラインまで寸断されてしまってはとんでもない事態になってしまう。
実際に2018年9月に発生した北海道胆振東部地震によって大規模な停電が起き、人工透析に支障をきたした病院が多数あった。自家発電で透析可能な施設もあったが、ほとんどの施設が患者の引受先探しに追われたという。
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新型コロナの感染拡大が止まらず医療崩壊が叫ばれる中、インフラまで崩壊するような事態になることは絶対に避けなければならない。
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