2月14日に行われた決算発表で、過去最大となる3,729億円の赤字計上を報告した楽天グループ。モバイル事業が大きく足を引っ張っていると伝えられますが、同社の倒産はあり得るのでしょうか。今回、楽天の状況を事業全体とキャッシュフローの観点から考察しているのは。財務コンサルティング等を行う株式会社ファインディールズ代表取締役で、iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授の村上茂久さん。村上さんは楽天が巨額の赤字となった理由を解説するとともに、今後の経営を左右するポイントについて考察しています。
プロフィール：村上茂久（むらかみ・しげひさ）
株式会社ファインディールズ代表取締役、GOB Incubation Partners株式会社CFO。iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授。経済学研究科の大学院（修士課程）を修了後、金融機関でストラクチャードファイナンス業務を中心に、証券化、不動産投資、不良債権投資、プロジェクトファイナンス、ファンド投資業務等に従事する。2018年9月よりGOB Incubation Partners株式会社のCFOとして新規事業の開発及び起業の支援等を実施。加えて、複数のスタートアップ企業等の財務や法務等の支援も手掛ける。2021年1月に財務コンサルティング等を行う株式会社ファインディールズを創業。
モバイルで赤字に陥っている楽天グループ。資金繰りは大丈夫なのか？
2月に発表された楽天グループ株式会社（以下、楽天）の2022年12月期の決算は、過去最大の赤字となる3,729億円の当期純損失となりました。前年度の21年12月期でも1,338億円の純損失と大きな赤字の計上となりましたが、22年12月期はその3倍弱となる赤字の計上です。
この赤字の要因は、すでに多くの報道でなされている通り、携帯事業である楽天モバイルによるものです。携帯事業（モバイル事業）の赤字はなんと4,928億円と巨額なものです。
世間ではこのモバイル事業の赤字ばかりに注目されがちですが、一方で楽天全体の事業構成はどうなっているのでしょうか。本稿では、楽天の事業全体とキャッシュフローの観点から2022年12月期の楽天の決算について考察をします。
楽天の3つの事業の柱
楽天の事業といえば、何をイメージしますでしょうか。ネットで買物をする人にとっては、祖業であるEコマースの印象が強いかも知れませんし、投資等をされている方にとっては楽天証券や楽天銀行などの金融事業のイメージが強いでしょう。
楽天の事業は、主にインターネットサービス、フィンテック、そしてモバイルの3つから構成されています。セグメント別で見るとそれぞれの事業の収益はどうなっているのかそれぞれ確認していきましょう。図表1は楽天のセグメントに係る売上収益とセグメント損益をグラフにしたものです。
出所：楽天の決算短信より筆者作成
セグメント別の売上収益において、最も大きな割合を占めるのが、全体の半分強を占めるインターネットサービスです。売上収益は1兆859億円で、セグメント損益は782億円となっています。楽天におけるインターネットサービスは、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめとする各種ECサイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等から構成されています。
売上収益で言うと二番目に大きな割合が占めるのが、フィンテックであり、6,634億円となっています。利益の面でいうと987億円も稼いでいて、インターネットサービスよりも稼ぎ頭となっています。このフィンテック事業は、具体的には、銀行、証券、クレジットカード事業等になります。これら2つの事業については、売上収益は増収をしていて好調と言えます。
最後は今回の赤字の主たる要因となったモバイル事業です。セグメント別収益における売上収益は3,687億円で全体に占める割合は17％程ですが、損益で言うと、インターネットサービスとフィンテックの合計1,800億円の利益を大きく上回る4,928億円もの損失を計上しています。
つまり、楽天全体で見ると、インターネットサービスもフィンテックも十分に利益を出している状況ですが、売上収益のわずか17％しかないモバイルが大きく損失を計上しているため、全体として赤字が大きくなっているということです。