福島第一原発事故の反省から、高い独立性を付与され発足した原子力規制委員会。しかし今、その存在意義が大きく揺らいでいます。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田政権の企てに加担するが如き山中委員長の暴走ぶりを詳しく紹介。さらに日本における「原発回帰の動き」がますます強まっていくと思われる理由を解説しています。
岸田の企てに加担。山中委員長の暴走で激しく揺らぐ原子力規制委員会の信頼
3月2日発行の当メルマガで、原発の運転期間を60年以上に延長するための法改正について、原子力規制委員会が「意見を述べる事柄ではない」として容認したことと、その考え方を委員会の総意のごとくでっちあげた張本人は山中伸介委員長なのだという筆者の見方を書いた。
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委員会の議事録をたどっていけばわかることで、れいわ新選組の山本太郎議員も同じ見方をしたのだろう。3月16日の参議院東日本大震災復興特別委員会で、次のように山中委員長本人にただした。
「そもそも山中委員長がよく引用している『運転期間の定めは利用政策判断であり規制委員会が意見を述べる事柄ではない』という文言、もともとは誰が発言したものなんですか」
山中委員長の答えはこうだ。「令和2年の7月22日に規制委員会が開かれ、その時に私が、運転期間は原子力利用の政策側が判断すべき事柄であって原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという意見を申し上げました」
はっきりと自らの発言がもとになっていることを認めたのである。2020年7月22日開催の規制委員会で、委員の一人だった山中氏の発言した内容が、メンバー間で議論を深めることもなく、1週間後の同年7月29日に事務局（原子力規制庁）から提出された文書に盛り込まれたというわけだ。
昨年夏、岸田首相が運転期間の見直しを宣言して以降、「令和2年7月29日の見解」として山中委員長自身が記者会見などでたびたび引用。60年超運転への同意を求められた今年2月13日の原子力規制委員会でも、この「見解」を根拠に、一人の委員の反対を振り切って、多数決で法改正容認の結論を出した。
そのおかげで、岸田政権は原発を60年をこえて運転できるようにするための原子炉規制法、電気事業法改正案などを閣議決定することができたのである。
こうした経緯から、原子力規制委員会が政治から独立して原子力の安全規制を担えるのかという疑念があらためて浮上している。民主党政権末期の2012年9月に経産省から切り離され環境省の外局として設立されたものの、同年12月に第二次安倍政権が誕生すると、経産省の影響力がジワジワと浸透していった。
原発再稼働をめざす安倍政権が明確に原子力規制委員会の骨抜きにかかったのは2014年9月、島崎邦彦氏（地震学）と大島賢三氏（元外交官）が任期満了で退任し、その後任として田中知氏（原子力工学）と石渡明氏（地質学）を選任した時だ。委員の人選にあたっての欠格要件などを定めたガイドラインを安倍政権が無視したのである。
ガイドラインでは、直近3年間に原子力事業者から報酬を受領していたら委員になる資格はなく、原子力事業者から研究室に寄付があったり学生を就職させた場合は情報公開を求めることになっているが、原子力事業者との関係が深いと見られた田中知氏にそれが適用されず、野党から反対の声が続出した。
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