昨年末に発覚し、大きな社会問題にまで発展した元タレント・中居正広氏を巡る女性トラブル。その後も次々と人気芸能人絡みの不祥事が明るみに出るなど、メディア業界のハラスメント体質は万人の知るところとなってしまいました。そもそもなぜ我が国ではセクハラ・パワハラがここまで横行し、改まる気配がないのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東森さんが、その要因をさまざまな観点から考察。ハラスメント被害が後を絶たない背景を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：相次ぐメディア企業のセクハラ・パワハラ問題 “私たちは被害者でした”のその先へ 問われる構造と社会の責任
温存される業界構造の歪みや日本社会の闇。相次ぐメディア企業のセクハラ・パワハラ問題の本質
2025年も折り返しを迎えたが、日本の芸能界や大手メディア企業では、パワハラやセクハラの告発が相次いで表面化している。
中居正広については、2025年1月の芸能界引退発表直後、フジテレビ関係者やスタッフへのセクハラ・パワハラ疑惑が報じられた。
国分太一（TOKIO）は、2025年6月に無期限の活動休止を発表し、日本テレビの『ザ!鉄腕!DASH!!』からも降板した。
田原俊彦は、TBSラジオの生放送中に女性アナウンサーの手に触れる、男性器を想起させる発言を繰り返すなどのセクハラ行為を行い、TBS側が公式に謝罪する事態となった。
ただこうしたパワハラ・セクハラの横行には、日本特有の企業文化が深く関与している。いまだに「上司には逆らえない」という風潮が根強く、権力を持つ立場の人間による不正行為が黙認されやすい。被害者は「仕事を失う」「キャリアに傷がつく」といった恐れから声を上げにくく、社内の相談・通報制度も形骸化している。
また、日本の司法制度は被害者の救済に消極的で、訴訟の負担に比して賠償額が低く、多くの人が泣き寝入りを強いられているのが実情だ（*1）。
国連人権理事会も、「日本の芸能界ではハラスメントの法的定義が曖昧で、加害者が処罰されないケースが多い」と警鐘を鳴らしている。
■記事のポイント
- 日本の芸能界・メディア企業でセクハラ・パワハラの告発が続出、司法や労働行政の対応が不十分
- 日本企業の人権意識や内部統制は国際基準に遅れ、法制度の弱さが被害者の救済を妨げている
- アナウンサー職の表面的な華やかさが志望者を惹きつける一方、実態は過酷で、社会を読み解く教育や就活構造にも構造的問題が
この記事の著者・伊東森さんのメルマガ