バブル崩壊以降30年あまり、低下傾向にある日本人の実質賃金。現在の水準は韓国を下回っているのが状況ですが、その元凶はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本の賃金低下を招いた最大の理由に「経団連」の存在を挙げ、そう判断せざるを得ない根拠を解説。併せて彼らが企業の利益を守るため、政府に突きつけてきた「要求」の内容も紹介しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：外国人労働者を増やした黒幕とは？
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外国人労働者を増やした黒幕とは？
前回述べましたように、外国人労働者が増加してきたこの30年の間、日本人の賃金は下がり続けてきました。
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なぜこの30年で日本のサラリーマンの賃金だけが下がり続けてきたのかというと、いくつか理由があると思われますが、その最大のものは、「経団連」の存在です。
バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」という旗印のもとで、政官財が一致して、「日本人の雇用を犠牲にして企業の生産性を上げる」というふうに傾きました。
それまでの日本経済は、「雇用を何よりも大切にする」という方針を貫いてきました。高度成長期からバブル期にかけての日本は、雇用を最優先に掲げてきたのです。高度成長を象徴する政策である「所得倍増計画」というのも、「日本人の賃金を10年で倍増させる」という計画だったのです。つまりは、国民の雇用、賃金を守ることで、国全体を良くして行こうという考え方だったのです。
企業の方もそれに答え、毎年のように大幅に賃金を引き上げました。日本では戦後の一時期は激しい労働運動がありましたが、高度成長期になると下火になりました。毎年賃金が上がるので、企業と闘争するまでもないという状況が続いたのです。
その結果、日本は高度成長期、バブル期にかけて、国民全体が自分の事を「中流以上だと意識できる」ような豊かな社会が出来上がったのです。いわゆる「1億総中流社会」です。そして、国民生活が豊かになれば消費も増え、それがさらに好景気を生むという好循環になっていたのです。
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