外国人労働者を急増させ日本人の賃金を下げた“戦犯”は誰か？企業の利益を最優先し国民を地獄に落とす「経団連」という“自民党のオーナー組織”

外国人労働者を使って人件費を削減

経団連は、90年代から現在に至るまで、一貫して「外国人労働者の受け入れ拡大」を政府に働きかけてきました。

たとえば、2003年11月14日に出された「多様性のダイナミズムを実現するために“人材開国”を」と題された日本経団連の意見書では、「自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の締結が時代の波となっており、そのなかでも人の移動の自由化が議論されている」「しかしながら、日本では外国人がもつ力を発揮させる状況を戦略的につくり出そうという取り組みは必ずしも十分なされていない」「国は、専門的・技術的分野の外国人労働者の受け入れをより積極的に推進する方針を打ち出しているが、実際の取り組みは遅れている」などと述べられています。

この文言だけを見ると、非常に耳障りがよく「人の移動の自由化は世界の流れ」などと言われれば、その通りだなどと思ってしまう人もいるでしょう。が、経団連がやってきたことを重ね合わせてみれば、これらの文言の真の意図がわかってくるはずです。

経団連は、「外国人労働者の受け入れ拡大」を政府に促すのと同時に、「派遣労働の拡大」も働きかけていました。これらの方針は、「人件費をなるべく低く抑えたい」というのが本音であることは明白です。

そして、それを裏付けるようにバブル崩壊以降、日本の人件費は下げられ続け、現在では韓国よりも低くなってしまったのです。

（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2025年9月16日号の一部抜粋です。「老後資金は現金、預金にこだわらない方がいい」「貯蓄を自動的に増やす魔法の杖」を含む全文はご登録の上ご覧ください。初月無料です）

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