高市早苗首相が衆院解散会見で打ち出した「積極財政」と「食料品2年間消費税ゼロ」が、日本の信用を国際的に揺るがす事態となっています。国債を増発して借金を増やしつつ税収を減らすという政策に、国内外の金融機関や投資家の間で不安が広がり、長期国債が売られて利回りが上昇しました。米国の世界最大級の資産運用会社は新規買い入れを停止し、ドイツメディアは「狂乱状態」と表現して英国の「トラスショック」を例に警告しています。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、高市発言がもたらした金融危機とMMT理論の幻想について詳しく解説しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：泉美木蘭の「トンデモ見聞録・第387回 首相は日本国債の「信用保証人」である
首相は日本国債の「信用保証人」である
高市早苗が衆院解散会見で「積極財政」と「食料品2年間消費税ゼロ」をダブルで打ち出したことが、日本の信用を国際的に揺るがす事態となっている。
これは、国債を増発して借金を増やしつつ、税収を減らすという政策だ。
日本国債を買っている国内外の金融機関や投資家の間では、日本の財政運営への不安が広がり、長期国債が売られて利回りが上昇した。
国債とは、国におカネを貸した際に受け取る「借用書」のようなものだ。
「長期国債の利回りが上がる」とは、日本に30年、40年と長期間おカネを貸したままだと損するかもしれない、という見方が強まり、「そんな国債は買いたくない」「今持っている国債を売りたい」と考える人が増えて、国債の価格が下落、より高い見返りをつけなければ売れなくなっているということである。
これだけだと庶民からは遠い話のように感じるかもしれないが、国債の金利は、いずれ銀行の金利に影響を及ぼす。
住宅ローン、教育ローン、奨学金、自動車ローン、中小零細企業向けの融資。1~2年もすれば、クレジットカードの分割払い手数料や、賃貸物件のオーナーの財布を通じて、家賃や更新手数料にまで影響が及ぶだろう。
そして、おカネを貸してくれた人に、高い見返りを支払うのは日本だ。
つまり今後、日本は借金をするたびに高金利になってしまい、そのツケは数年後、国民に回ってくる。高い金利負担が財政を圧迫し、医療や介護、子育ての支援にまで圧力がかかる可能性まで出てくるのだ。
日本の借金は、1324兆円(!)。
国が1年間で稼ぐおカネ(GDP)の2.3倍以上にまで膨れ上がっていて、主要先進国の中でもケタ違いの水準だ。単純に人口で割ると、国民1人あたり1000万円以上になる。
それでも「責任ある積極財政」と、なんだか強そうでプラスの感じがしてカッコよく感じさせる単語を使って、29.6兆円もの国債を発行して借金を増やす一方、食料品の消費税・約5兆円を2年間ゼロにしたいと言う。
減税は、消費者には歓迎されるが、肝心の「どう穴埋めするか」の説明がない。野党の減税政策に対抗心をかまして、「財政ポピュリズム」と言っていい政策を打ち出したことは明らかだった。
この事態に、金融市場はたちまち「やばくない?」と反応したというわけである。
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