2月8日の投開票を前に、早くも「自民圧勝」の情勢報道が広がる衆院選。しかし元全国紙社会部記者の新 恭さんは、「野党支持層が落ち込むのはまだ早い」と言います。その根拠はどこにあるのでしょうか。新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、朝日新聞と週刊文春の情勢調査に生じた大きな乖離を手がかりに、選挙結果を左右しかねない「投票率」という盲点を検証。その上で、寒波予想という不確定要素が、衆院選の行方にどのような影響を及ぼすのかを考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：自民圧勝の朝日情勢調査、当たるかどうかは天候しだい?
投票日に日本列島を襲う寒波。「自民圧勝」の朝日情勢調査は当たるか
衆議院選挙の投開票は2月8日だが、早くも勝負がついてしまったかのような空気感が日本列島に漂っている。むろん、大手メディアによる選挙情勢調査のせいだ。
序盤から「自民党が単独過半数をうかがう」と各社の予測が出ていたが、2日に朝日新聞が公表した「中盤情勢調査」はその程度のものではなかった。なんと、自民党が単独で過半数を大きく上まわり、日本維新の会と合わせ300議席超の勢い。その一方、新党「中道改革連合」は公示前勢力から半減する可能性があるという、驚愕の中身だった。
朝日のこの種の調査は精度が高いと評されるだけに、野党支持層はがっかりしているに違いない。だが、落ち込むのはまだ早い。ここは冷静になることも必要だ。
たしかに、SNSなどで高市人気は沸騰している。彼女が応援演説に駆けつけた会場は大変な人出であるらしい。それでも、まだ決着がついたわけではない。これまで何度となく大メディアの予測が外れたケースを見てきた。
頭を冷やすために参考にしたいのが、政治広報システム研究所の久保田正志氏とともに行った週刊文春の情勢調査である。マスメディアの調査結果とは大きく異なり、むしろ自民の苦境を予想する内容となっている。
すなわち、自民党は現有から6議席増の203議席で、維新の予測数29議席（5議席減）を足しても過半数（233議席）に1議席足りない。「中道」は5議席減の167議席に踏みとどまる、というものだ。
文春1月29日発行号に掲載されているから、まさに序盤の情報ではあるが、基本的な構図は変わっておらず、大手メディアのそれと比較する価値は十分にある。
記者クラブメディアと週刊誌という違いはあっても、選挙情勢の調査・分析結果にこれほど開きがあるのは、どういうことなのだろうか。
ひとつ言えるのは、週刊文春の分析は、前提条件が明確にされているということだ。文春と共同で情勢分析にあたった久保田氏は、高市首相が中道の組織票に対抗するにはサナエ人気を梃に無党派層に投票してもらうしかないとして、こう語る。
寒波の影響もあり、今回の予測は低水準だった24年衆院選の53.85％と同じくらいの投票率という前提で行いました。私の試算では、投票率が58～60％ていどに達すれば、組織票を無効化するだけの浮動票が自民に流れると見ています。
（文春の記事より）
つまり、この調査は、前回衆院選と同じくらいの投票率になるという前提条件のもとに予測されている。それより投票率が高くなればなるほど自民党に有利となるわけだ。高市人気がカギを握る今回の衆院選では、投票率によって結果が大きく違ってくることは間違いない。
大手メディアの調査は、電話やインターネットで数十万人から得た回答データに全国の支局の取材を加味した大がかりなものだが、残念ながら投票率については度外視されている。
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