世界の政財界を揺るがし続ける「エプスタイン文書」。クリントン元大統領夫妻が議会で証人喚問を受け、高市政権の対米投資交渉の相手であるラトニック商務長官もカリブ海の島への訪問や超高級マンションの不可解な譲渡が発覚し、窮地に立たされています。そしてトランプ大統領自身の名前も文書に記されています。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では、国際政治経済学者の浜田和幸さんが、エプスタイン文書が暴く米政財界の闇と、その波紋の行方を解説しています。
エプスタイン文書の衝撃
ぶっちゃけ、「エプスタイン文書」は世界の政財界から学術メディア界まで幅広く衝撃をもたらしています。
本人は2008年に未成年者を売春目的で斡旋した罪で有罪判決を受け、約1年間服役した後、いったんは釈放されました。
しかし、有罪判決後も、裕福で影響力のある人物とのつながりは続いたため、2019年には再調査が実施され、未成年者への性的人身売買の罪で再度有罪判決を受け、獄中の身になりましたが、同年、獄中で自殺したとのこと。
とはいえ、本当に獄中で自殺したのかどうかははっきりしていません。
彼の遺体とされる写真は鼻や耳の形が生前のものと明らかに違っていたからです。
しかも、自殺したとされる1日前に、米司法省は同氏の死亡告知の準備をしていたことも判明するなど、実に不可解千万。
そのため、巷では「エプスタインはイスラエルのモサドと緊密な関係だったため、極秘の情報が流れるのを防ぐため、自殺を装って、イスラエルに連れ去られたに違いない」といった憶測がまことしやかに流れています。
ヒラリーは逆ギレ
いずれにせよ、米国ではクリントン元大統領夫妻もエプスタイン氏との秘密会合の真相を巡って議会から証人喚問を受ける有様です。
6時間に及ぶ議会での喚問を受けたヒラリー・クリントン元国務長官曰く「私はエプスタインとは会ったこともない。そんな私よりトランプ大統領こそ”ずぶずぶ”の関係だったのだから、彼こそ喚問をうけるべき」と逆切れ。
確かにエプスタイン文書には、トランプ大統領をはじめ、ビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏、そして日本人の伊藤穣一氏ら著名人の名前がてんこ盛りです。
この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ
ページ: 1 2