トランプ政権によるイラン攻撃に対し、欧州各国の首脳が「違法」「承認できない」と次々に距離を置く姿勢を鮮明にしています。カナダが提唱する「ミドルパワー連合」の構想も説得力を増す中、高市首相は訪米してトランプ大統領に駆け寄り抱きつくという衝撃的な場面を世界に見せつけました。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、著者でジャーナリストの高野孟さんが、欧州の「米国離れ」の実態と、それに逆行する日本の対米追従外交の危うさを鋭く分析しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：欧州はじめ世界が「米国離れ」に向かう中、独りトランプに抱きついていく高市首相の恥ずかしさ
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
欧州はじめ世界が「米国離れ」に向かう中、独りトランプに抱きついていく高市首相の恥ずかしさ
フランスの文明批評家エマニュエル・トッドは、トランプ政権のイランに対する凶暴な侵略行為に対する欧州の反応について、次のように述べた（文春オンライン3月20日付）。
▼スペインのペドロ・サンチェス首相は勇気があり、立派だ。彼は〔米国がイラン攻撃のために在スペインの〕米軍基地の使用を禁止した。それに対しトランプ大統領は即座に報復を示唆した。
▼一方で、フランス、ドイツ、イギリスの指導者たちの行動は、はっきり言って臆病だ。彼らは真実を述べることを恐れ、米国の顔色を窺っているばかりだ。
▼米国は今回イランを攻撃したとされていますが、本当に対象はイランだけなのか。結局のところ、米国はイランだけでなく、欧州諸国をも攻撃しているのではないか。トランプ政権の発足以来、米国指導者たちは欧州を屈辱的に扱ってきた。ヴァンス〔副大統領〕も早い段階からそうしていた。
▼その背後には、現代米国のニヒリズムが垣間見える。米国の国際的な行動を合理性の原則だけで解釈しようとすると、本質を見誤るだろう。米国の行動は、合理性から逸脱した衝動、あるいは暴走するニヒリズムの表れと見るべきだ。これは純粋なカオスであり、従来の地政学や外交問題の枠組みでは捉えきれない次元の問題を含んでいる。……
すでに始まっている欧州の米国離れ
確かに、仏独英などの態度は半分腰が引けているが、それでもマクロン仏大統領は3月3日に「米国のイラン攻撃は、国際法の範囲を外れた行動で、承認できない」と明言し、スターマー英首相は2日の議会演説で「米国のイラン攻撃は法的な条件を満たしておらず、英国がイラン攻撃に参加することはない」と語っている。
ドイツのメルツ首相は「イランのテロリスト政権の排除を支持する」と言っているが、これは米国というよりイスラエルへの配慮で、同国の歴史的なユダヤ人コンプレックスのなせる業だろう。イタリアの右翼政党を率いていてトランプと親しいと言われてきたメローニ首相さえ、イラン攻撃が「違法」であり、とりわけイランの小学校を爆撃して子供ら170人以上を殺したことについては「断固として非難」し、イタリアが「このような戦争に参加することはない」と宣言していることを思えば、ドイツの腰抜けぶりはむしろ例外的とさえ言えるのである。
EUの「外相」に当たるカヤ・カラス外務・安保政策上級担当（元エストニア首相）は、1月にブリュッセルで開かれた防衛政策会議で、トランプ政権から関税の脅しやデンマーク自治領のグリーンランドに対するあからさまな領有願望を突きつけられていることなどを念頭に「米国にとってヨーロッパはもはや主な重心ではなく、米国のヨーロッパ離れはすでに進行している。
生存を米国に外部委託して生き残ることは出来ず、欧州人として共同で行動するよう、文化を変える必要がある」と説いた。ヨーロッパが米国から離れるべきだとは言わないで、米国がヨーロッパから離れていくのに対処しなければならないと言うところに、練達の欧州政治家のレトリックの巧みさがある。
こうした米国の欧州に対する「屈辱的な扱い」への反発は、今回の衝動的暴走的なイラン侵略によってさらに深まっているのは事実であり、それによってカナダのカーニー首相が1月のダボス会議で提唱した「ミドルパワー連合」の戦略構想はますます説得力を増していくことになるのである。
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