イラン戦争を筆頭に、宗教問題やエプスタイン事件を巡るスキャンダルなどが複雑に絡み合う中で、大きな揺らぎを見せるトランプ政権。そんな中にあって、アメリカ経済に大きな影響を与えかねない「ある案件」が近づいているのをご存知でしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、金融界で騒ぎとなっている「ビッグ3の上場」について解説。この「メガIPO問題」が持つ意味と、政治や市場、そして進行中の戦争がどのように連動していくのかを考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：アメリカの方向転換、その可能性を考える
5つの問題と1つの「大問題」。アメリカの方向転換、その可能性を考える
アメリカの現政権は、一期目、二期目を通算する中で、最も苦境に立っているように見えます。その一方で、従来のアメリカの本流を形成していたグループ、つまり左右両党の穏健現実派、財界、先端産業などの一群は、今でも大きな声を上げるには至っていません。肥大化しているように見える大統領権限を恐れているというよりも、政権を支持している「現状不満グループ」の質量を怖がっているというのが正当な見方だと思います。
そうではあるのですが、ここへ来て、潮流に変化が出てきているのは事実です。では、これがある境目、あるいは潮目を過ぎることで、一気に方向転換となるのか、こちらについては未だに不透明感があります。その不透明感を少しだけ払拭するために、今回は6つの論点について検討してみたいと思います。
まず、イランとの戦闘ですが、まずハメナイ師の殺害作戦に始まった攻撃があり、その後、イランの湾岸諸国への反撃や停戦、交渉、再度の攻撃、など、様々なプロセスを踏んできました。その中では、決定的な和平の動きが出たわけではなく、和戦両様の「行ったり来たり」が起きていたのは事実です。
新しい動きがあるごとに、アメリカではガソリンスタンド末端での価格が激しく上下していましたし、同時に株式市場も神経質なほど反応していました。ところが、この週末、つまり4月11日から12日にかけての動きに関しては、少し違ってきています。
この週末の動きとしては、まず暫定停戦があり、そしてパキスタンにおけるヴァンス副大統領とイラン側の交渉がありました。この交渉に関しては、当初は間接的、つまり米国とイランの代表はお互いに友好ムードを演出すると、自国の世論の反発を買うということから、パキスタンの高官を間に介した「伝言ゲーム」になっていました。ところが、交渉の後半では両者は直接会談した模様です。
その後、会談は決裂し、これを受けて大統領は、イランを兵糧攻めにするために、「アメリカがホルムズ海峡を閉鎖する」というような、これまた異例の発言をしつつ、再度の攻撃再開を示唆しました。また、海峡閉鎖に伴って、米海軍の艦艇が海峡管理を行い、イラン船舶が対抗した場合は攻撃するとかしないとかいう話にもなっています。
以前ですと、これは大変だ、大統領は更にやる気満々だとして、株が暴落するパターンでしたが、週明けの13日（月）については、確かに暴落して始まったものの、市場はその後買い戻しがあって落ち着いた動きとなっています。ヴァンス交渉が「もう一歩のところまできた」という感触、そして大統領の言動もそろそろ限界というムードが背景にはあります。
大統領の言動に関しては、やはり「文明を破壊」とか、「相手が悪だから（非戦闘員の大量殺戮を示唆しても）戦争犯罪にはならない」といった発言があったわけです。ですが、「言葉のインフレ」が一種突き抜けてしまった中では、以降は、強めの発言をしても世界が反応しなくなってきているのを感じます。戦況、交渉、そして大統領の言動のそれぞれに、「終わりが始まった」感が濃厚となっているのです。
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