中小企業にとって、経営者や役員の退職金準備は、会社の存続や事業承継をも左右する重要なテーマです。なかでも生命保険を使った準備方法は、節税や計画的な資金づくりに役立つ一方で、思わぬ落とし穴も潜んでいます。安易に飛びつくと、かえって会社の首を絞めてしまうことも。今回のメルマガ『税金を払う人・もらう人』では、著者の今村仁さんが、役員退職金を生命保険で準備するメリットとデメリットを、わかりやすく解説します。
役員退職金を準備する方法
中小企業の場合、経営者を中心とする役員退職金の準備は、まさかの時の会社存続資金や事業承継資金などにも活用できるため、重要事項でしょう。
しかし、従業員の退職金に比べて、役員退職金は比較的高額となることから、一朝一夕で準備できるようなものではありません。
一般的な役員退職金の準備方法としては、下記があります。
・預金 ・有価証券 ・不動産投資 ・生命保険
生命保険で準備するメリット
役員退職金を生命保険で準備する場合には、下記5つのメリットがあります。
- 即効性
預金は△、保険は□。
一定の生命保険では、加入したその日から、万が一のときに大きな保障額が約束されます。
- 計画的な資金準備が可能
役員退職金を準備するために貯蓄性のある生命保険に加入すると、定期的に定額の保険料を払い続けることによって、役員退職金の原資を着実に貯めることが可能となります。
儲かった時にだけ準備する等と不定期で単発的な対応をしていると、なかなか積立額が大きくならないものですが、保険料として毎月の固定費と考えると、計画的に資金準備が可能となります。
- 両方の役員退職金の準備となる
役員退職金には、社長の勇退に伴う「通常の役員退職金」と、まさかの時の「死亡役員退職金」の2つが存在します。
生命保険で役員退職金を準備すると、その両方に対応することが可能です。
- 会社資金不足にも対応可能
一定の生命保険には、「解約返戻金」と「契約者貸付金」がありますので、会社の資金不足の時に資金充当が可能となります。
- 節税効果
昨今の税制改正で厳しくなったとはいえ、一部の生命保険には、支払保険料の全部又は一部が損金になるものがありますので、税効果を得ながら、将来の役員退職金の準備をすることが可能です。
生命保険で準備するデメリット
逆に、役員退職金を生命保険で準備する場合には、下記2つのデメリットがありますので、これらを考慮して実行のご検討としてください。
- 元本割れリスク
一定の生命保険に加入した後、早い段階で解約してしまうと、「元本割れ」となる可能性があります。元本割れとは、支払保険料＞解約返戻金という状態です。
- 会社の財務状況悪化リスク
会社の規模に見合わない高額な保険料の生命保険に加入すると、会社の財務状況を悪化させるリスクがあります。
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