インターネットの普及により、副業や投資などの新たなビジネス機会が広がる一方で、それらを悪用した詐欺や悪質商法も増加しています。また、情報発信の手法が多様化する中では、視聴者や消費者が広告や勧誘であることを十分に認識できないケースも問題視されています。『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、著者でジャーナリストの多田文明さんが、副業詐欺の実態や悪質業者の手口、さらに宗教番組を巡る議論を通じて、消費者が注意すべきポイントについて考えます。
副業商法の実態を暴く
NHKの「あさイチ」に出演して、副業商法の実態について話しました。
物の値段も高くなり、副業をして稼ぎたいと思う方は多いと思います。しかしそうした気持ちを見透かすように、よくわからない副業話をネットで持ちかけて、お金だけをとって逃げてしまうような悪質な業者が横行している可能性があります。
業者の男と電話のやりとりをしましたが、自らの会社の住所や代表電話番号は答えようとはしません。こうした身元のよくわからない業者に多額の報酬を払ってしまえば、お金を取り戻すことは極めて難しくなります。
これまで悪質な業者のなかには、住所を伝えてくる所もありましたが、実際に行ってみると、まったくの嘘か、バーチャルオフィスということがよくありました。
そのバーチャルオフィスについて、帝国バンクから調査報道がなされました。
バーチャルオフィスは、個人事業主にとっては使い勝手の良いものですが、犯罪グループにとっても、とても悪用しやすいものであるという実態を無視してはいけません。
バーチャルオフィスを使い、身元を隠して悪事を働く詐欺業者たちの存在
今、様々な悪質業者が横行していますが、理由の一つに、身元を隠した形で悪質な方法でお金を取りやすい状況があるからです。ネットでの架空の業者になりすます以外に、バーチャルオフィスの存在があります。
お金をだまし取られた被害者が企業実態を調べようとしても、名刺にある住所は、バーチャルオフィスで、実際には別な場所で活動しているために、クーリング・オフを申し出ても無視されたり、返金交渉さえままなりません。そのうちに、悪質業者はしれっと消えてしまいます。
様々な悪質業者の調査をしてきていますが、そのほとんどは、バーチャルオフィスでした。身元がわからないことをいいことに、悪質な行為でお金をだまし取ろうとするのです。
帝国データバンクが報道した分析によると、渋谷区内のビルの一室で「３千社」が起業したことになるといいます。その中には当然、詐欺や悪質業者がいることが考えられます。
以前に、怪しい通販会社に注文をする際、私もバーチャルオフィスを使って商品を届けてもらうと、なんとその怪しい企業は私と同じ所を使っており、同じ住所で発送されて、同じ住所受け取るという奇妙なこともありました。
今、無登録業者による、投資詐欺やトラブルが増えていますが、バーチャルオフィスになっていることもあり、何かしらの対策を打たないと、詐欺や悪質業者による被害は今後も増え続けていくことになります。
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