感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。このままでは有効なワクチンが供給されるよりも前に、日本はおろか世界経済が沈没しかねない状況です。日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんは、自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』の中で、近い将来に予想される世界大恐慌や紛争といった「ホワイト・スワン(※)」への警戒を呼びかけるとともに、コロナ禍の日本が早急に打つべき2つの具体策を挙げています。

(※)ここで言う「ホワイト・スワン」とは、予期せぬ危機が起きる「ブラック・スワン」に対して、予見された危機が本当に起こってしまうことを指す

NY大ルービニ教授が警告する「予想どおりの悲劇」

新型コロナの全国的な感染爆発を起している。一方、企業決算では大恐慌のようである。経済を回すにはどうしたらよいか検討しよう。

第1四半期の企業決算を見ると、JR東日本が1500億円の赤字、飲食業界やコンビニ業界、日産などの製造業も大幅な赤字となり、このままでは日本経済は大恐慌となり、日本沈没になる。

現時点で休業者が600万人もいるので、今年の秋口には、失業者が200万人以上になる可能性も出てきた。この失業者をどうするのかという議論もしないといけなくなる。

飲食業や交通・観光業は成り立たないので、産業構造改革も必要になる。それらに依存した地方の企業倒産が増えて、地銀の破綻も多くなる。この地銀再編も待ったなしになるだろう。それに、地方では生活ができなくなり「地方崩壊」のスピードが上がる可能性もある。

つまり、2008年のリーマン・ショック以上の経済危機が、日本や世界に押し寄せることは確実だ。

経済危機を予測するニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、「今年は『ホワイト・スワン』が来る」と警告している。予想通りの世界的な危機が押し寄せると言うのである。

よって、少なくとも日本の経済危機を小さくしたい。そのために、Go Toトラベルをおこなう必要も分かる。65歳以上の退職者が旅行者の多くを占めている事も分かる。この人たちが旅行に出ないと、観光業が成り立たないことも理解できる。また、昼から飲みに行ける65歳以上の人々に飲食を自粛させる訳にもいかない。

しかし、この65歳以上の高齢者たちは、重症化の危険性が高い。

そのため、政府は65歳以下の会社員をターゲットにした「ワーケーション（観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワークする働き方）」なるものを持ち出してきた。これも、この状況下では理解できる。若い人たちが飲食したり旅行したりして日本経済を回すことが必要だが、このままではその若い人たちが最初に失業してしまうことになる。

日本は能力主義ではないので、日本の大企業では中間管理職、中堅幹部の多くが50歳以上で、上級幹部は65歳以上である。そのため、経済的に余裕があるのは50歳以上となる。若い人が始めるベンチャー・小企業などは、資金繰りがつかなくなり、休業倒産になる確率も高い。

日本が緊急で打つべき2つの対策とは？

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