サイバー攻撃でアメリカの様々な重要情報を不正に入手しているとされる中国。これについてワシントン・ポスト紙は8月末に「米政府は中国に未曾有の経済制裁を準備」と報じたものの、9月半ばには「中国企業を制裁しない」との報道がなされました。なぜアメリカは態度を一変させたのでしょうか。メルマガ『NEWSを疑え！』に詳しく記されています。

中国サイバースパイを制裁できない米政府

米政府・企業に対する中国発のサイバースパイ行為に対し、米政府は警告を発しているが、米国のメディアは、「犯人を絞り込むことができた場合も経済制裁を行う用意がない」という当局者の発言を相次いで報道している。米政府は結果として、中国による現状程度のサイバースパイ行為に対する抑止力が自らにないというメッセージを発信しているのである。

ワシントン・ポスト紙は8月30日、「米政府は米企業の秘密を盗んで利益を得ている中国の企業・個人に対し、未曽有の経済制裁を準備している」と報道した。サイバーセキュリティ報道のベテランのエレン・ナカシマ記者によると、米政府は「制裁を実施するとはまだ決定していないが、匿名を条件に政府内の議論に関する取材に応じた複数の政権当局者（政治任用者）によると、早ければ2週間以内にも最終的な決断が下る」とのことだった。

しかし、ナカシマ記者は9月14日、「米政府は習近平訪米前に中国企業を制裁しない」という見出しの記事を書くことになった。制裁しない理由は、中国の習近平国家主席が9月24日から国賓として米国を訪問するため、また、準備のため訪米した孟建柱・中国共産党中央政治局委員（中央政法委員会書記）とケリー国務長官、ジョンソン国土安全保障長官、ライス国家安全保障担当大統領補佐官が、サイバーセキュリティについて一定の合意に達したためだという。

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