企業と国民経済

『週刊三橋貴明　～新世紀のビッグブラザーへ～』 Vol.299より一部抜粋

企業にとって、費用削減は常に正しい。企業の目的が「利益の最大化」である以上、人件費を含む費用を削り、利益の拡大を狙うのは当然だ。

また、企業にとって、生産性向上は常に正しい。企業の目的が「利益の最大化」である以上、労働者一人当たりの生産を増やそうとするのは当然だ。

問題は、企業にとって「善」である費用削減や生産性向上が、「国民経済」に不利益をもたらす「時期」があるという点だ。

すなわち、総需要が伸び悩むデフレ期である。

ノーベル経済学者のポール・クルーグマン教授が、コラムで、「お金の面で成功しているということは、経済が実際にどう動くかを知っているということではないか？本当のところ、答えは『ノー』だ。（14年11月10日　現代ビジネス）」
と書いていた。クルーグマン教授の真意を理解すると、現在の経済政策の混乱の本質が見えてくる。

上記のコラムにおいて、クルーグマン教授は、
「ビジネスリーダたちは、問題を抱えている時期には特に、経済についてとてつもなく間違ったアドバイスをすることがよくある。そしてその理由を理解することが重要なのだ」
とも書いている。

ビジネスで成功した経営者が特に勘違いをしがちなのだが、国民経済において、生産されるモノやサービスの消費者は、そのほとんどが「生産者自身」なのである。

どういうことか。

企業にとってビジネスの顧客（企業、消費者等）は、その多くが「会社の外」の人々である。すなわち、企業の従業員ではない。もちろん、従業員が自社製品、自社サービスを買うケースもあるだろうが、全体から見たらわずかな割合に過ぎない。

すなわち、企業にとって所得を稼ぐ相手は「会社の外の膨大な人々」なのである。露骨な書き方をさせてもらうと、企業が人件費を削減したとしても、従業員の志気にはともかく、売上にはほとんど影響しない。それどころか、費用削減により利益は増える。

給料を引き下げられた従業員が、自社製品・サービスを購入することを控えても、誤差程度の影響しかない。それに対し、「国民経済」というマクロな視点で見ると、消費者のほとんどは生産者である。生産者の所得が削られていくと、消費者としてモノやサービスの購入が困難になる。結果、生産者の所得はますます削減されてしまう。すなわち、デフレが深刻化する。

所得とは、国民が生産者として働き、製品やサービスという付加価値を生産し、誰かが消費、投資として支出して初めて創出される。国民経済全体を鳥瞰すると、生産者と消費者は同一人物なのだ。

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