2015年はアメリカ経済を中心に歴史的な転換点に？

『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』（2015/01/16号）

2015年の世界経済が直面しているのは、この「1970年型のスタグフレーション」と「真逆」の状態なのではないか？？？というのが、専門家の見方。

実は、「1970年代のスタグフレーション」とは「真逆」の状態が、今現在アメリカを筆頭とする先進国経済に訪れ始めているとすれば、それは、人類の経済史がかつて経験したことのない「初めて」の経験です。

こういった「インフレなき経済成長」こそは、人類がいまだかつて経験したことのない「歴史的な転換点」と言っても過言ではないかもしれません。

ですから、「株式市場がどのように判断してよいのか？」、迷いに迷って、乱高下するわけです。

すなわち、今現在のアメリカを筆頭とする世界経済が直面しているのは、「インフレなき経済成長」「物価が安定している中でのそこそこの好景気」「そこそこの好景気なのに物価が安定していて、大したインフレが起きない状態。けれども、デフレにもならずに景気はそこそこ良い」。

（水野和夫先生の「100年デフレ」もローレンスサマーズの「長期停滞論」も、「大ハズレ」だったのではないのかというのが、最近の見方なわけです！♪）

すなわち、2015年のアメリカ経済を定義付けるならば、「景気拡大」と「低インフレ」。「インフレなき景気拡大」といったところでしょう。

アメリカ経済では雇用回復が続く中、失業率が低下する中、なかなか賃金が上昇していません。さらに、直近の原油安から期待インフレ率が大幅に低下しています。

「インフレなき景気拡大」が始まっているようなのです。

繰り返しお伝えしておりますように、原油安は、グローバルな世界経済においては、産油国から消費国へのおよそ1.3兆ドル所得移転をもたらすと、言われています。

「こういった所得移転は、グローバル経済全体では、ゼロサムゲームなのではないのか？先進国の経済が回復しても、産油国の経済が減速すれば、意味がないのではないのか？？？」といった考えをする人もいますが、それは間違っています。

なぜならば、消費国の貯蓄率は産油国のそれより低いため、所得移転はネットで全世界の消費を押し上げて、世界経済を押し上げるからです。

グローバル規模で、原油安による「インフレなき景気拡大」がしっかり認識され始めるに従い、日本株式市場への資金シフトも、遅かれ早かれ始まることでしょう。なぜならば、後述するように、かつ資源輸入コストの削減のおかげで、日本は今春から貿易赤字の黒字転換が予測されているからです！！♪

「原油安によるインフレなき景気拡大」は、日本株式市場にはマネーフロー的にも、実体経済的にも追い風となることでしょう。

日本では、原油安により、貿易赤字が今春にも黒字転換する可能性が出てきています。

日本の貿易赤字は2011年から続いていました。その原因は、資源価格の急騰でした。日本の輸入は、およそ半分が資源関連の輸入ですから、資源高は輸入代金の増加に直結してしまいました。その反対に、資源価格が値崩れたならば、輸入代金が減少してゆきます。

もしかりに、「WTI原油価格が1バーレル60ドルの状態が今後とも続いて、ドル円の為替相場が2015年の年末に向けて1ドル125円に下落してゆく」とするならば、「日本の2015年の貿易黒字は、およそ6.6兆円のプラスになる！」とする試算もあるほどです。

すなわち、こういった試算によれば、貿易収支は、「2014年7～9月期はマイナス12.2兆円の赤字」でしたから、このまま原油安・円安が続くとすれば、「政府の3.5兆円の景気対策」と合わせると、「直近の原油安は、日本経済にとっては、およそ22.3兆円規模の超大型の景気対策を行うのに等しい」ということになります。

これは、昨年4月の消費税増税による「新たな税負担8.1兆円」をはるかに上回る規模です。

藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』（2015/01/16号）
著者：藤井まり子
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