中央日報は30日、「日本政府は韓国産化学品である炭酸カリウムに対してダンピング販売の有無を調査すると明らかにした」と報じた。韓国は半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化措置が不当だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開していて、今回の調査を日本による報復措置だと主張している。

韓国にダンピングの疑い

炭酸カリウムは液晶パネルなどのガラスや中華麺に加えるかんすいの原料として使われるもので、日本は韓国から輸入をしている。今回、日本側が問題としたのは、韓国から輸入した炭酸カリウムが正常価格より安く、国内企業が不当に損害を被っているのではないかというもの。追加課税を課す反ダンピング（不当廉売）課税の可否を判断するために調査を開始すると発表したのだ。
（参考：経済産業省「アンチダンピング措置とは」）

一方、韓国側はWTOの提訴再開に対する報復措置だと声を荒らげ、また騒ぎ始めているのである。しかし、日本の業界団体（カリ電解工業会）がこの問題で申請をしたのはことしの4月。韓国によるWTOの提訴再開とは全く関係がない。

財務省によると、昨年日本が韓国から輸入した炭酸カリウムは約5300トン。日本側による追加課税を課すかどうかの調査は、29日から1年かけて行われる予定となっている。

北朝鮮に無下にされ、また反日政策か

世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選挙に、韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が出馬を表明するなど、再び日本を意識した行動を取り始めた韓国。世界文化遺産に登録されている『明治日本の産業革命遺産』について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し登録取り消しを求めるなど、反日路線を鮮明にしている。

背景にあるのは、北朝鮮による南北共同連絡事務所爆破事件により、支持率が下がってきていることがあるとみられ、文在寅大統領お得意の反日政策路線を取った形だ。今後あらゆる場面で、日韓が対立する場面があるかもしれない。

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