大阪府の吉村知事が実現を目指している高校授業料の完全無償化について、現在、多くの議論が交わされています。今回、メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』の著者でジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、その新制度が打ち出された経緯を詳しく解説しながら、さまざまな立場の人たちの意見を紹介しています。

大阪府高校学費完全無償化の「不平等」

今回は「大阪府高校学費完全無償化の『不平等』」として日本維新の会に所属している大阪府の吉村知事が打ち出した「私学まで、所得制限なしの完全高校無償化」ということが、かえって不平等を生み出してしまう可能性があるということに関して、お話ししたいと思います。

大阪府の吉村知事が実現を目指す高校授業料の「完全無償化」。授業料が「タダ」になる幸せな制度に思えますが、今、実現に暗雲が立ち込めています。一体、何が起きているんでしょうか。

高校完全無償化の動き

そもそも高校の学費を無償化するというのは、2009年の麻生政権の時に民主党が、当時ねじれ国会で過半数を占めていた参議院に提出したものです。

当時の参議院では民主党のほうが多かったので、参議院では可決し、その後衆議院に送致されたのですが、その衆議院での審議の途中で、採決をしないまま当時の麻生太郎首相が解散したために、そのままになったのです。

当時を思い出していただいたらわかると思いますが、8月30日の選挙の結果、民主党が勝利し、自民党が敗北します。9月17日に民主党の鳩山由紀夫代表を首班とする内閣ができるのです。

このことによって、高校無償化法案は衆議院も通過し、2010年度から施行されることになったのです。

しかし、当然に高校を無償化するといっても簡単なものではなく、まずは私学に対して助成金的に一部を補填するのと公立高校に対して就学児童分の学費を補填するという形で、各家庭に対して出すものでもありませんでしたしまた、所得制限をつけることによって行ったのです。

それでも年間予算で3,900億円が必要であり、その財源として、民主党政権時に「1位じゃなきゃダメですか」で有名になった事業仕分けでその財源を確保しようとしていたのです。

一度無償化してしまった内容は、なかなか元に戻すことはできません。

結局、2014年に法案を改正しながらも、安倍政権時にも高校無償化をそのまま継続し、そのことによって財政が圧迫されていたのですが、無責任の野党の皆さんは「赤字国債反対」「消費税率を下げろ」（ちなみに消費税を10％にしたのは民主党の野田佳彦内閣です）などと自分たちの政策で肥大化した歳出の責任をまったくとらないどころか、他人事として批判しかしないということをしていたのです。

このようにして高校の無償化が一部で行われるようになっています。

これに対して本年、4月の統一地方選挙を機に、日本維新の会の吉村大阪知事は「所得制限などを撤廃した完全な高校無償化」を打ち出したのです。

しかし、これは「上限を年の学費60万円として、その上限を超えた分は学校が負担する」としてしまったので、私立学校側は「実質的に負担が増える」だけではなく「収入の権限を大阪府という地方自治体に握られてしまい、学校としての特徴や独自性を失いかねない事態になった」として反対することになったのです。

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