香港で中国の発禁書を扱う書店関係者が相次いで失踪している件に関して、中国当局が大きく関与している可能性を示す文書の存在が明らかになりました。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では「中国が香港直接支配のための実力行使に出たのでは」と分析、さらに中国は台湾での言論統制をも企んでおり、蔡英文新総統の対応が試されていると指摘しています。

【中国】中国が主張する台湾への「１国２制度」は完全に破綻

● 禁書「根絶」指示か　香港への当局者越境容認…英紙

中国本土で発禁となっている書籍を扱った香港の書店関係者が相次いで失踪していることは、日本のニュースなどでも大きく報じられています。まず間違いなく、中国当局者に連行されて拘束されているのでしょうが、イギリスの新聞「サンデー・タイムズ」は、中国共産党が香港と台湾を標的にしてこれらの「禁書」を根絶させることを指示していた内部文書の内容を報じました。

同紙によれば、中国共産党は「広東行動計画」という命令文書で広東省の当局に対して、隣接する香港の14の出版社と21の出版物を特定して、禁書とその出版社の取り締まり強化を命じたそうです。

「１国２制度」の香港では、香港独自の司法権が保証されていて、中国本土の公安当局者は活動できないわけですが、それを中国当局は破って介入してきたというわけです。もっとも、2014年に香港では「雨傘革命」という中国に対する大規模デモが起こりましたが、そのきっかけも、2017年の香港行政長官選挙に対して、中国政府が民主活動家の立候補を事実上不可能にしたことに反発したものであり、このときから中国が「１国２制度」を破ることは明らかだったわけです。

当時のデモは香港当局によって鎮圧されましたが、今回の書店関係者の失踪が中国当局によるものだとすれば、いよいよ中国は香港直接支配のための実力行使に出たということになるのでしょう。

1997年にイギリスから香港が変換される際に、中国は「１国２制度」を50年間は維持することを確約しました。しかし、返還からわずか19年にして、習近平政権はこの約束を破ろうとしています。もっとも、中国といくら約束をしても、いつも反故にされるというのは、これまでの歴史が物語っています。日本が踏み倒された西原借款しかり、日中戦争の停戦合意しかり、です。中国側が一方的に相手国との条約や協定を破ることは、「革命外交」として、中国では正当化されているのです。

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