世界の俯瞰図

『高城未来研究所「Future Report」』第190号より一部抜粋

今週はECB（欧州中央銀行）が量的緩和に踏み切り、ギリシャの反緊縮を掲げた政党が第一政党に躍り出た、通貨ユーロの今後につきまして、私見的にお話ししたいと思います。

先週1月25日、ギリシャで行われました総選挙は、アレクシス・チプラス氏率いるポピュリスト政党の急進左派連合（SYRIZA）が大きな勝利を収めました。チプラス氏は、ギリシャの債務の大幅削減を求め、公共支出の大盤振る舞いを公約に掲げることで、大きな支持を得ています。

最近は、「Grexit」（グリグジット）という単語が欧州各国マスメディアの紙面を賑わせるようになり、これは、「Greece」（グリース）と「exit」（エグジット）を併せてつくられた「ギリシャのユーロ圏離脱」を意味する造語で、この「Grexit」の文字が目立つようになると、通貨ユーロは再び危機が迫っていることを暗に示しています。その理由は、いうまでもなく数年前に起こった「ユーロ危機」はギリシャからはじまり、その火種は、いまだに消えてないからに他なりません。

このギリシャの選挙結果を予見するように、ECB（欧州中央銀行）は先月22日、市場予想を上回る量的緩和策を発表しました。「ECBの最後の手段」と書く経済紙も多く、その規模に関しまして今週2月2日、ECBのクーレ専務理事は、「量的緩和策が無期限であり、拙速に終了させるようなことはない」と語っています。

この「ECBの最後の手段」を裏返せば、ギリシャの総選挙で勝ったチプラス氏が、「正しい」ということになります。このままの状態では、「ユーロ」が良くなることは二度となく、ギリシャの負債は返せる金額ではない上に、強度な緊縮財政は「焼け石に水」だと理解でき、通貨ユーロと同じく、ギリシャも「最後の手段」に出るしかないことが理解できます。

わずかこの6年で、ギリシャは増税と歳出削減にもかかわらず、債務は国内総生産（GDP）比109％から同175％という膨大な規模にまで膨らみました（90年代の日本と似ています）。ギリシャが望むのは、強度な緊縮財政は「焼け石に水」である以上、債権放棄をしてもらうことにあります。この意を多くの国民が汲み、ギリシャでは総選挙の結果、急進左派連合（SYRIZA）と右派「独立ギリシャ人」が手を組むという、これまでの常識では考えにくい異例中の異例の連立政権が発足しました。

人気のキーワード

21世紀の資本論の記事一覧