共同通信によると、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。

妊婦向け布マスク、検品に8億円－不良品問題で厚労省https://t.co/NdLS92g91J

— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 14, 2020

これは社民党の福島瑞穂氏への答弁で明らかにしたもので、厚生労働省によると、4月30日時点で自治体に配布した妊婦向けの布マスクは約47万枚。その1割にあたる約4万7千枚に、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。

現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しているといい、不良品が確認されれば取り除くという作業を行っている。この一連の検品作業に約8億円もの費用がかかるということになる。

いわゆる「アベノマスク」配布予算は466億円。しかし、依頼したメーカー3社への合計が約90億円であったことから、残りの約370億円の行方が注目されていたが、その後、菅義偉官房長官が会見の中で、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だと述べていた。

もし言葉通り90億円で収めたとしても、検品作業にその約1割の8億円がかかるというのは、どういうことなのだろうか。「生活できない」「家賃が払えない」など、経済的に困窮する国民が多くいる中、この税金の使い方はあまりにも酷いと言わざるを得ない。

そもそも検品作業というのは、納入した業者が行うのが一般的な考え。一連の進め方、お金の使い方など、安倍首相はこれから厳しく追及を受けることになりそうだ。

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