アメリカでトランプ氏が2度目の大統領就任となった途端、次々と「暴露」されているアメリカ合衆国の闇の部分。4日におこなわれたトランプ氏のスピーチについて、また新たな闇が明らかになったようです。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは、日本であまり報じられない、「アメリカの社会保障加入者」の闇について語ったトランプ氏のスピーチと、それに反論した米CNNの報道について紹介しています。

報道されないトランプ大統領のスピーチ部分

トランプ大統領が3月4日、就任後初の上下院合同会議で演説しました。

ここで面白いスピーチがありました。

イーロン・マスクの行政改革に言及した部分です。

トランプ大統領スピーチ

「イーロンが率いる賢く若い人々からなるグループによって多くの詐欺が発覚し、暴露され、迅速に終結しました」

「しかし、これはまだ始まりに過ぎません」

「信じられないことに、社会保障庁のデータベースには100歳から109歳までの470万人の社会保障加入者が登録されています」

「110歳から119歳までの360万人も登録されています。120歳から129歳までが347万人、130歳から139歳までが390万人です。140歳から140歳までが350万人です」

「さらに150歳から159歳までの130万人以上、160歳以上の13万人以上です。思ったよりも健康な国ですね」

「その多くに金銭が支払われています。私たちは今、調査中です」

解説

恐ろしい数字です。

誰しも社会保障庁のデータベースの不完全さに驚くでしょう。

これに対してCNNのファクトチェックは以下のように反論しています。

CNNオンライン記事抜粋

トランプ氏は拡大解釈した主張の中で、100歳以上の470万人が社会保障庁のデータベースに依然として記載されており、「その多くに金銭が支払われている」と述べています。

これらの人々の大半は、社会保障庁のデータベースに死亡日が記載されていません。しかし、毎月実際に給付金を受け取っているわけではありません。

社会保障庁の公開データによると、2024年12月には99歳以上の約8万9000人が社会保障給付金を受給しており、トランプ氏が言及した数百万には遠く及びません。

解説

トランプ大統領のスピーチとCNNの反論。ここから分かる事が一つあります。

それは、アメリカにおける人のデータベース管理の不完全さです。

CNNもその不完全さには反論できないのです。で、「実際に支払われている人数は違う」と反論しただけです。

連邦政府がこのレベルですから、州政府の正確性のレベルも推し量れます。

トランプ大統領は一貫して「郵政投票は不正の温床だ。選挙投票は本人が身分証明書持参で投票所に来た人だけを有効とすべきだ」と主張しています。

この主張に説得力が増します。

例えば、実際には亡くなっているのに、死亡日登録がされていない人に投票用紙が送付されることは十分あるでしょう。死人に口なしです。それを咎めるひとはいません。

郵便投票であれば、送られてきた投票用紙を利用して家族や同じアパートに住む人が本人になりすまして投票する事も十分にあるでしょう。

しかし、本人が身分証明書持参で投票所に来なければならない、という条件であれば、そのような不正はできません。

2020年、バイデンが勝った大統領選は多くの接戦州でーーー（『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』2025年3月9日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン　代表取締役社長　・情報経営イノーベーション専門職大学客員教授・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科兼任講師慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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