マイナンバー導入で会社にバレる副業、バレない副業

 

対策としては、副業の会社には、マイナンバー提出しないという方法もあります(申告は義務と言われていますが、実際のところはペナルティを受けるのは企業)。そして、副業をする場合には、自分で納税をすることになる「普通徴収」することを選択することが必要になるでしょう。そして、もしこういった個人の手続きが面倒であれば、法人つくってしまうこともひとつの考えであるといえます。法人は源泉徴収されませんので、勤め先とひも付けられる可能性はほとんどないといえるからです。

ところで、実際、本業の会社でも、様々な事情により、マイナンバー提出拒む社員も出てくるでしょう。特に昨今では個人情報にはかなり過敏になっている人もいるため、企業側対策として考えなければならない事項でもあるといえます。

ただし、拒否した場合には、税務署から目をつけられる可能性高くなると言われ、結果として、マイナンバーの記載ができていない企業には、税務署の税務調査が入りやすくなるのでは、と予測されています。問題を起こさず、副業も続けるのであれば、穏便にバレないようにしたいものです。

最後に、極論になりますが、枕を高くして寝たいと考えるなら、副業するなら副業に当たらないことをする。あるいは、半端にやるのではなく、独立する。逆に波風立てたくないなら、これを機に危なそう副業やめてしまう。そういう判断も大事かもしれませんね。

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