対策としては、副業の会社には、マイナンバーを提出しないという方法もあります(申告は義務と言われていますが、実際のところはペナルティを受けるのは企業)。そして、副業をする場合には、自分で納税をすることになる「普通徴収」することを選択することが必要になるでしょう。そして、もしこういった個人の手続きが面倒であれば、法人をつくってしまうこともひとつの考えであるといえます。法人は源泉徴収されませんので、勤め先とひも付けられる可能性はほとんどないといえるからです。
ところで、実際、本業の会社でも、様々な事情により、マイナンバーの提出を拒む社員も出てくるでしょう。特に昨今では個人情報にはかなり過敏になっている人もいるため、企業側の対策として考えなければならない事項でもあるといえます。
ただし、拒否した場合には、税務署から目をつけられる可能性は高くなると言われ、結果として、マイナンバーの記載ができていない企業には、税務署の税務調査が入りやすくなるのでは、と予測されています。問題を起こさず、副業も続けるのであれば、穏便にバレないようにしたいものです。
最後に、極論になりますが、枕を高くして寝たいと考えるなら、副業するなら副業に当たらないことをする。あるいは、半端にやるのではなく、独立する。逆に波風立てたくないなら、これを機に危なそうな副業はやめてしまう。そういう判断も大事かもしれませんね。
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