日本経済が沈んだ理由、再生の方法
1970～80年代、日本は「世界の工場」でした。
世界中どこにいっても、「メイド・イン・ジャパン」があふれていた。
ところが、避けがたい「国家ライフサイクル」により、「賃金が他国比で高く」なった。
これも、他の国で起こったことですが、日本企業は、「安い労働力」を求めて、どんどん外国に出て行ってしまった。
「外国」といいますが、主な引っ越し先は、「中国」でした。
中国は、安い労働力に惹かれる外国企業の投資によって、奇跡的成長を成し遂げます。
そして、強くなった中国は今、「日本には沖縄の領有権はない！」などといっている。
（証拠はこちら）
各企業が、「賃金水準20分の1だった中国に生産を移転させた」のは、仕方ない判断だったと思います。
しかし、「事実として」、それが日本国を衰退させる結果になりました。
起こったことは、起こったこととして、これからどうすればいいのでしょうか？
世界には70億人の人がいます。
ところが、世の中は不平等になっている。
だいたい、世界10％の人が、所得の約90％を占めているといいます。
たとえば「比較的平等」とされる日本でも、「年収1000万円以上は4％、年収2000万円以上は0.4％」なんですね。
正社員の平均年収は400万円強、非正規社員の平均年収は170万円ぐらいだそうです。
私は何がいいたいのか？
「世界の人口の約1割、7億人ぐらいは、少々高くても品質のよいものを求めている。つまり、メイド・イン・ジャパンを求めている」ってことなんです。
だから、少々高くても、日本で生産して、7億人の富裕層に売ったら、十分経済が成り立ちます。
「中国経済の破局が迫っている」
このことは、もはや「世界的コンセンサス」になっています。
「はやく、チャイナ・プラスワンで、ベトナムかインドネシアに移転しなきゃ！」
それもいいですが、円安ですし、「日本」に戻ってきたらいかがでしょうか？
「メイド・イン・ジャパン」が、喜ばれますよ！
そして、日本政府。
中国経済の破局が迫っている。
日本企業を救わないとダメでしょう？
日本企業が帰ってきやすくなるように、私は「東日本大震災被災県の法人税をゼロにすること」を提案しています。
外国から日本企業が戻ってきて、被災県に雇用が生み出される。
みんな幸せですね。
ぜひご検討ください。
image by: Lucian Milasan / Shutterstock.com
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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