新聞各紙は「五輪買収」疑惑をどう報じたか? そこに電通の名は?

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突如降って湧いた、東京五輪誘致に絡む2億円以上の不正支払い疑惑。JOCの竹田恒和会長はあくまで「正式な契約に基づくコンサル料」との言を繰り返しますが、その真相は? メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんが、この「疑惑」を新聞各紙がどう伝えたのか詳細に分析しています。

各紙は、五輪招致2億円支払い疑惑をどう報じたか

【ラインナップ】

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「復興「見通せず」5市町」
《読売》…「小中2,143人 心のケア必要」
《毎日》…「アベノミクス再起動」
《東京》…「子ども貧困率調査1県のみ」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「五輪招致2.3億円 使い道は」
《読売》…「与野党 見えぬ対立軸」
《毎日》…「コンサル費「必要」強調」
《東京》…「部分可視化は「冤罪生む」」

ハドル

熊本地震から1か月、そしてマイナス金利導入から3か月。新聞に限らず、こうした「節目」の重視は人間の性のようなものですかね。季節がめぐって一巡する1年には具体的な根拠があり、もちろん、月がめぐって一巡する1か月にも根拠はあるので、決して「こじつけ」ではありません。それに、マイナス金利はともかく、熊本地震の方は今も大勢の方が避難を続け、30日以上たった今も、まだ大きな揺れに対する恐怖のもと、原状復帰が見通せない不安の中で暮らしておられるということです。国会は補正予算を成立させつつあります。

さて、比較してみたいテーマは、五輪関係のスキャンダルです。1面と解説記事に扱いがない《読売》も社会面では大きく取り上げていますし、《東京》も解説面に準ずる大きな扱いです。というわけで…。今日のテーマは…「各紙は、五輪招致2億円支払い疑惑をどう報じたか」です。

基本的な報道内容

2020年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会の理事長だったJOCの竹田恒和会長は衆院予算委員会に参考人として出席。2億3,000万円あまりを支払ったシンガポールのコンサルタント会社について、「ペーパーカンパニーではない」と疑惑を否定した。ただし、使途については「確認していない」という。

送金先の「ブラック・タイディングズ社」は、当時IOC委員だったディアク国際陸連前会長の息子の友人。票集めのために買収工作を行った疑惑が浮上している。

竹田会長によれば、招致決定2ヶ月前の2013年7月に開かれ、IOC委員が多く集まる陸上世界選手権の場を「決戦の場」と考え、電通に実績を照会した上で、ブラック・タイディングズ社と契約。IOC委員の動向と情報収集を委託し、対価として約9,500万円、五輪招致成功後の10月に約1億3,500万円、併せて約2億3,000万円を支払ったという。

ペーパーカンパニーでしょ!

【朝日】は2面の解説記事「時時刻刻」。見出しは以下の通り。

  • 五輪招致2.3億円 使い道は
  • 「確認してない」「業務正当」
  • JOC会長 国会説明
  • コンサル 薬物関連の疑惑

uttiiの眼

《朝日》はブラック・タイディングズ社(以下、BT社)について取材している。同社は2006年設立。「シンガポール市街地に近い築50年以上の集合住宅4階の一室を事務所として登録していた」が、14年7月に閉鎖されているとして、同じ集合住宅一階玄関付近の写真を掲載。まあ、これは、「現場にはここまで近付きましたよ」という証文のようなもの。ただし、記事内容と相俟って、BT社が極めて胡散臭い会社との印象を強める効果を生んでいる。

因みに、「Tidings」は吉報とか悲報というときの「報」にあたる言葉で、「知らせ」とか「報せ」ということだから、差し詰め、ブラック・タイディングズは黒い報せ」。なんとも胡散臭い。

《朝日》記事に戻ると…BT社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏。電通スポーツ部門をサポートしているスイスのマーケティング会社がタン氏をコンサルタントとして契約していたというから、電通にとっては既知の人物だったことになる。また、氏は定期的に国際陸連の会合に出席し、ディアク前会長の息子とも関係が深かったという。

一連の疑惑は、そもそも、ディアク前会長がロシアのドーピング隠しに関わった疑いでフランスの検察当局が捜査を開始し、モナコの国際陸連本部を捜索した過程で、今回の振り込みが発覚したという経緯。さらに、世界反ドーピング機関独立委員会の第2回報告書は、「東京の招致委側が国際陸連に協賛金400万~500万ドルを支払った」という関係者の証言を紹介していて、ただし、この問題は反ドーピング機関の調査対象外とし、フランス当局やIOCに調査を委ねていた。

《朝日》に成り代わって、事件の構図を判りやすく読み解けば、こうなるだろう。

東京の招致委は、招致を勝ち取るため、おそらくは売り込みを掛けてきたBT社の実績について電通の助言を求め、また、BT社が何か根拠を示すことによって、その影響力を信じた。そして、指示されるまま、国際陸連に対して5億円もの協賛金を支払い、さらに会長個人に対して渡ることが確実な2億円以上の賄賂をBT社の口座に振り込んだ。カネの大半はBT社からディアク氏の息子、さらに父親であるディアク陸連会長本人に渡った。会長側は影響下にあるIOC委員を説得するなどして「東京支持」を固めた。

つまり、東京五輪はカネで買ったものだったということになる。

捜査機関はこんな筋書きを脇に置きながら、捜査をしているに違いない。大変なことになった。

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