安倍政権、終わりの始まり。「強行採決」で始まる崩壊カウントダウン

2015.07.14
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安倍政権の支持率低下が止まりません。毎日新聞の調査では第2次安倍内閣発足後初めて不支持が支持を上回りました。この結果を受けたジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で「すでに安倍政権は政権末期状態」と言い切ります。

安倍政権はすでに末期に差し掛かっている

6日付毎日の調査で、内閣支持42%に対し不支持43%と、同紙の調査としては第2次安倍内閣が発足してから初めて、逆転した。女性だけとると36対43と、すでに大逆転である。

理由ははっきりしていて、第1に安保法制に反対が5月調査と比べて5ポイント増の58%、今国会で成立させることに反対が61%、国民への説明が不十分だと思うが81%に達していることである。今国会成立反対の61%の内訳を見ると、内閣支持はわずか24%、不支持は63%である。第2に、自民党勉強会での「マスコミ懲らしめ」発言で、これを問題だとする人が76%、問題にしない人は15%しかいない。

自民党大物秘書が感想を漏らした。

「勉強会事件の前には、各社調査で内閣支持率はほぼ40~45%あった。官邸と党執行部の腹づもりでは、衆院での強行採決で5%減、さらに参院で強行採決するにしても『60日ルール』を適用するにしても、5%減で、それでも支持率は30%を割って危険水域に突入することは辛うじて避けられるだろう、という計算だった。ところが、勉強会事件のせいですでに最初の『5%減』を無駄使いしてしまった。これで無理押しを重ねれば確実に30%ラインを割る」。

それで何とか維新を採決に応じさせようと?

「あんなものは、与党のみの裸の採決にイチジクの葉っぱを飾るだけだと、国民に見抜かれているので、維新がどうであれ強行採決には変わりがない。そうすると、まず公明党に安倍と心中していいのかという動揺が出てくるし、自民党内でもこれまで抑えられていた安倍独善への不満が表面化する」。

>>次ページ 政権崩壊にさらに拍車をかけるものとは?

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