普通では手が届かないような高級化粧品も、今やインターネットでは驚くほど安い値段で販売されていたりすることがあります。また、ドラッグストアで購入できる安くて手軽な化粧品で済ませる女性も少なくありません。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では、大手総合スーパー・イオンが化粧品売り場の対面販売の再起をかけて乗り出した経営戦略について、著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、今後の展望も踏まえて考察しています。
イオン、専門アドバイザー増員で化粧品の販売強化
こんにちは、佐藤昌司です。2017年１月６日付日本経済新聞は、「イオンは総合スーパー（GMS）の化粧品売り場で専門的な接客をするアドバイザーを、今後３年で2.7倍に増やす」と報じました。
化粧品市場は、ドラッグストアやインターネット通販の拡大により競争が激化しています。加えて、イオンのGMS事業は苦戦を強いられている状態です。化粧品売り場のテコ入れを一つの手段として、状況を打開する考えでしょう。
競争が激化している今、化粧品を店頭に並べるだけでは売れない状況です。そこで、専門アドバイザーによる「カウンセリング」を強化することにより付加価値を加え、販売につなげたい思惑があるようです。
これは、「モノ販売からコト販売へ」の最たる例といえます。カウンセリング体験という「コト」を提供することで、競合との差別化を図る戦略といえます。単に化粧品という「モノ」を販売するだけでは差別化は困難です。
専門アドバイザーによるカウンセリングの強化は、特にインターネット販売に対する対抗策になります。インターネット販売では実際の使用感や使用後の出来栄えの確認ができません。しかし、対面販売であればそれが可能です。カウンセリングは対面接客だからこそできる、付加価値の高いサービスといえるでしょう。
カウンセリングがPBブランド化粧品の売り上げ促進にも繋がるのか？
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