なぜ東京ディズニーリゾートは、非正規2万人を組合員にしたのか?

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東京ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドは、約2万人の非正規従業員を4月1日付で組合員にすることを発表しました。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんは、「2万人規模での実施は珍しい」とした上で、その狙いを「従業員の待遇改善に前向きな企業としての評価を得たいためでは」と分析。さらに電通過労自殺事件を受け、企業が政府への労働環境改善アピールに躍起になっている実情を紹介しています。

オリエンタルランドが非正規社員2万人を組合員に。働き方改革の推進競争?

佐藤昌司です。東京ディズニーリゾート(TDR)などを運営するオリエンタルランドが組合員を増やす方向です。2017年3月15日付日本経済新聞は「オリエンタルランドの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。組合員は現在の約2,900人から2万2,000人程度に増える」と報じました。

オリエンタルランドの労働組合はOFS(オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー)があります。組合員になることで、賃金や労働時間などの労働条件や職場環境を改善するための交渉ができるようになります。

非正規社員を組合員にする動きは広がっていますが、2万人規模での実施は珍しいといえるでしょう。待遇改善を進め人手不足に対応する狙いがあります。また、従業員の待遇改善に前向きな企業としての評価を得たいという思惑もありそうです。おそらく、後者の方に重点を置いていると思われます。

政府は現在、「働き方改革」を推し進めています。長時間労働や長時間の残業といった悪しき慣習が生産性の低下の原因になっていると考え、企業での労働のあり方を見直すよう促す動きを強めています。

働き方改革に大きな焦点が当たるようになった一つのきっかけとして、大手広告代理店の電通の女性社員が長時間労働などを苦にして自殺したことが公になったことを挙げることができるでしょう。

このことで電通に強制捜査が入り、自殺社員の上司は労働基準法違反の疑いで書類送検され、当時の社長は辞任に追い込まれました。電通に対する世間の風当たりは強まりました。

電通は多大な損害を被りました。ただ、電通は日本最大の広告代理店で、「広告界のガリバー」の異名を持つ巨大企業です。広告取扱高では圧倒的なシェアを誇ります。また、企業間取引(BtoB)を基本とする企業です。

そういった理由から、たとえ世間からの風当たりが強まっても、広告を出したい企業は電通などの広告代理店に頼らざるを得ないという実情があります。好き嫌いやイメージで取引ができない事情があります。そのため、時間が経過すれば電通は復活することになるでしょう。

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