韓国の新大統領は本当に反日なのか。日本の外交戦略が時代遅れに

2017.05.16
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takano20170515
 

先日行われた韓国大統領戦で下馬評通りの圧勝を飾った文在寅(ムン・ジェイン)氏。同氏については一部メディアが「反日・親北」と伝えるなど、今後の日韓関係、対北朝鮮対策等に懸念を示す向きもあるようですが、事実はどうなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、さまざまな側面から文新大統領の真の姿を分析するとともに、その登場により北東アジアの戦略構図が変わる可能性と、安倍政権が同地域で取り残される危険について考察しています。

文在寅政権登場で変わる? 北東アジアの戦略構図──安倍政権の米日韓同盟路線は時代遅れに

韓国大統領に文在寅(ムンジェイン)が当選したことを報じる5月10日付「読売新聞」の一面トップ記事が「『親北・反日路線9年ぶり左派政権」と大見出しを立てたのは、いささか常軌を逸していた。内外の専門家はもちろん責任ある主要メディアの中でも、このような粗雑な決めつけ方をした論調は、私の目配りの範囲では皆無だった。

文大統領が「反日」とは本当か?

むしろ逆で、このような短絡的な思考を戒める論調の方が目立った。

朝鮮問題専門家の小此木政夫=慶応大学名誉教授は「文氏を『反日』という枠組みでとらえようとすると無理が出てくる」、文氏を理解するキーワードは「民族主義だと指摘する。日本だけでなく米国、北朝鮮への対応を方向付けるのは、左右のイデオロギーや特定の国に対する好き嫌いではない、と(AERA5月22日号)。

また朴チョルヒ=ソウル大学国際大学院教授も「日本では文大統領に対して『反日親北』というイメージが一人歩きしているが、本当にそうだろうか」と問いかける。文が慰安婦合意に批判的なのは事実だが、それだけで反日の烙印を押すのなら、今回の選挙のすべての候補が反日的だったことになる。「しかし文大統領は慰安婦問題の解決を日韓協力の前提条件とするような強情な反日論者ではない。文大統領の主な関心事は北朝鮮にあり、核問題解決のための対日協力や、経済分野における協力を排除する理由は何もない」と(14日付東京新聞「時代を読む」)。

さらに元外務省の分析官で慶応大学現代韓国研究センター長の西野純也教授は「文在寅氏について『左派』『反日』とレッテルを貼るのは正しくない」と述べ、その理由として、新大統領が慰安婦問題を巡る日韓合意を見直そうとするのは、彼が「反日」だからではなくて、「多くの韓国民にとって日韓合意は、朴政権による正義のない合意』だと見なされて」おり、安倍晋三首相との会談すら拒んできた朴がなぜ急転直下で合意したのか、そのプロセスを再検証するのは、前政権によって損なわれた社会的公正や社会正義を立て直そうとする内政上の課題の一環だからであると指摘する(5月11日付毎日新聞オピニオン欄)。

この西野の指摘は的確で、安倍政権が米国に手を回して圧力をかけさせて朴前大統領を屈服させたという経緯に、韓国民は決して納得していないどころか、むしろそこに大国の思惑に翻弄されて国の舵取りを誤った前政権の屈辱を見ている。文がそれを再検証しようとするのは、反日のためではなく、まして左だ右だでもなくて、「民族主義」すなわち自国の尊厳を重視する立場からして当然なのだろう。

だから今、日本としては、読売のように「左派→親北・反日→嫌い」という感情を剥き出しにして、慰安婦問題の決着と少女像の撤去が最優先課題であるかのような幼稚な姿勢で文在寅政権に向かうようなことをしてはならない。

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