最終赤字289億の日本郵政が、なぜ野村不動産の買収に動いたのか?

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先日報道された「日本郵政が野村不動産HDを買収か」という記事を目にして驚かれた方も多いのではないでしょうか。一見、無関係に思われるこの2社ですが、実は日本郵政は以前から不動産事業に参入しており、多数の不動産を所有しています。しかし同社は先日、巨額の損失を計上したばかり。なぜこのタイミングで野村不動産HD買収に向けて動いたでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、その裏側を探ります。

日本郵政の野村不動産HD買収は成功するのか?

日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)を買収すると報じられています。日本郵政は買収した豪物流子会社トール・ホールディングスを巡り巨額の損失を計上したばかりです。そうしたなかで野村不動産HDを買収することに疑問の声が上がっています。そもそも、なぜ日本郵政は野村不動産HDを買収する意向なのでしょうか。

野村不動産HDは証券最大手の野村HDが筆頭株主で、不動産会社である野村不動産を傘下に収める持株会社です。「プラウド」と呼ばれるマンションやオフィスビル、商業施設を展開しています。2017年3月期の売上高は5,696億円、最終的なもうけを示す純利益は470億円です。

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日本郵政も商業施設や住宅の開発といった不動産事業を行なっています。JR東京駅前の旧東京中央郵便局の敷地を再整備し、大型商業施設「JPタワー」を開発するなどの実績があります。

一方、日本郵政は2万を超える郵便局、病院、かんぽの宿といった豊富な不動産を保有しています。同社保有の土地資産の額は1兆5,000億円を超えます。ただ、そうした不動産を有効活用できていない実情があります。加えて、従来の郵便事業やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の収益も頭打ち状態です。新たな収益源の確保が求められていました。

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