そうなると焦点となるのが、筆頭株主の野村HDの対応になりそうです。今後の不動産市況がどのようになるのかは不透明ですが、業績が好調な野村不動産HDを簡単に手放すとは思えません。そのため、日本郵政は高値をつかまされてしまったり、限定的な提携にとどまってしまうといった可能性があります。
そして最大の懸念は、どれだけの相乗効果が見込めるのかという点にあります。郵便局や病院、かんぽの宿などの不動産を所有してはいますが、野村不動産HDのノウハウを生かしてどのような未来を描いているのかが伝わってきません。また、JPタワーのような規模の開発ができる余地は限定的でしょう。
「とりあえず買収」では誰も納得できないのではないでしょうか。
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