マイナンバー制度には「ビジネスチャンス」がゴロゴロ転がっている

yokosuka
 

いよいよ導入まで1ヶ月を切ったマイナンバー制度。賛否両論の中でのスタートとなりますが、無料メルマガ『もう、資格だけでは食べていけない』の著者で行政書士、そして資格コンサルタントの横須賀輝尚さんは、そこに未曾有のビジネスチャンスがあると説いています。

マイナンバービジネス最前線!

いよいよ改正マイナンバー法が成立しました。多くのメディアでは「まだまだ準備が足りてない」と言ってますが、実際もそうなんでしょう。

私の知り合いの会社もまだまだ「え、マイナンバーってなんですか?」という認識の企業も多く、未対応企業は多いと思われます。

ただ、企業ではどうも従業員の一括請求ができそうで、マイナンバーのコンサルティングを仕事にする場合は、このあたりもお手伝いできる仕事になりそうです。

今度の新刊ではもう書いても意味がないのでたぶん書かないですが、事前に手続きをすれば住民票以外の住所でも届けられるそうで、クライアント企業の社員さんに教えてあげる、というのも親切なひとつの仕事かな、と思います。

それから、制度としても不安は残ります。まず、そもそも届かないんじゃないかとも言われてます。

マイナンバー通知、275万世帯届かぬ恐れ 「受取人不在」で

このあたりの指導とかも、事前コンサルティングには入ってくるでしょう。企業としては、マイナンバー管理しなければならないわけで、ないのでは話にならず。こういうところもアイディアですね。

あとはユニークなところだと、保険なんかもあります。

損保各社がマイナンバー漏洩を補償対象、制度開始前に問い合わせ相次ぐ

もともと個人情報漏えいに関した保険というのはありましたが、その保険がマイナンバー漏えいにも対応しているのか? と加入企業は確認しているようです。

もちろん、その保険がすべて対応しているわけではありませんが、とにかく今回のマイナンバー情報漏えいの罰則は厳しい。保険代理店なんかをされている方は、このあたりも合わせて提案、というのもありでしょうね。

ほかには、これはプレスリリース勝ちのような気もしますが、写真撮影なんてサービスも出てきています。

東五反田の岡崎写真館がマイナンバー用撮影サービス 企業に出張も

対応コンサルティングをするのであれば、カメラが得意な人はここまでやってあげても企業にとってはありがたいですよね。まあ、士業の仕事とはだいぶかけ離れてしまいますが…!

士業っぽい仕事でいえば、プライバシーポリシーとかセキュリティポリシーとかがつくれる方は、この機会に提案していくこともありかと思います。情報保護体制をつくるには、まずは方針をつくる必要があります。方針=ポリシーをつくることです。「プライバシーポリシー ひな形」とかで検索すると出てきますので、まずはそれを知ってみるところから始めても良いでしょう。

ただ、こういうのは単体で提案しても書類作成にならないわけで、合わせ技です。

1.マイナンバー対応基本コンサルティング
2.マイナンバー対応完全コンサルティング
3.情報保護体制コンサルティング

など、グレードを分けていくと良いです。ただ、こうしたセキュリティ系のものへの投資は、日本企業(日本人)は関心薄いです。それだけでは儲かりませんので、たいがいが、「事故が起きてから」になります。

そういったところは、セミナー等で啓蒙しつつ「最低限」ここまではしておいた方が良い、というサービスを落とし所にするのが良いといえます。

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