2月16日を境に日本は海外から見直されることになるだろう
日本総務省が日本の「2014年10－12月期の実質GDP（一時速報）」を発表するのは、2月16日（月曜日）の朝8時50分です。早ければ、この日を境に、海外のヘッジファンドたちも地道な機関投資家たちも、日本株投資を見直し始めることでしょう。
早ければ、この2月16日を境に、また「爆弾みたいな爆上げ」が日本株式市場で起きるかもしれません。
日本経済は、アメリカ経済とは正反対で、内需主導では回復しませんでした（日本は、どれだけ日本が先進国になっても、どれだけ成熟国家になっても、その「清貧を尊ぶ国民性」、言い換えたら「貧乏性」からどうしても抜け出せないのかもしれません。個人消費がすぐ冷え込む国では、消費税という税制は向いていないのかもしれません）。
日本経済は、いかにも「従来通りの日本」らしく、2014年第4四半期から、「企業の設備投資」と「海外への輸出」が主導して、V字回復しているのです！
ここ1カ月くらいの「異常な原油安」について、補足！
WTI先物価格が「理論値の1バーレル50ドル」を割り込んだのは、2015年1月初頭。さすがに、1バーレル40ドル台になると、マーケットの不安心理は高まってしまいます。
アメリカの「強いドルは国益」の「ドル高戦略」の中では、原油をはじめとする資源コモディティー価格の下落は、ある程度、想定できるものでした。
しかし！マーケット関係者の誰も、1ドル40台になるような事態は、予測していませんでした。さすがに「理論値：1バーレル50ドル台割れ」は、マーケット関係者を神経質にしてしまいます。
アメリカの12月の雇用統計は、1月10日に発表となりましたが、それほど悪い内容ではありませんでした。ところが、原油価格50ドル台割れという「異常な水準」が続いていたので、「資源エネルギー関連の企業でリストラが行われている統計」にマーケットは過剰に反応します。内外の株式市場は乱高下しました。
1月30日発表の「アメリカの第四四半期のGDP成長率」についても、冒頭で詳しく解説したとおりです。それほど悪い内容でもないのに、やはり資源エネルギー関連やシェール関連での設備投資が急減していることに過剰反応して、内外の株式市場は乱高下しました。
マーケット関係者は、「原油価格の下落は、中期（6カ月～9カ月）では実体経済を上向かせる」ことは理解していますが、目先、原油価格が50ドルの大台を下回って急落していては、短期では、「どう反応してよいのか？？？」、とても戸惑っているようでした。
黒トンの第二のバズーカ砲の発射とドラギのアメリカ型バズーカ砲発射に勢いづいて、「2015年半ばまでに内外の株価を思いっきり引き上げて、すなわち、『Sell In May』までに内外の株価を上げるだけ上げて、その後撤退してゆこう」としていた投機筋たち。
彼ら投機筋たちも、「原油価格40ドル台割れ」というサプライズが起きてしまって、「年初からの戦略」をなかなか実行に移せないでいるようです。
そういった中、原油価格が大底を打ったようにも見受けられる兆候が、2月に入ってから始まっています！♪
まだまだ予断を許さないものの、原油価格が大底を打ったならば、内外の株式市場も再び「リスクオン」のモードが復活してくるかもしれません。
2月16日に、日本の2014年第四四半期のGDPが発表になれば、海外の地道な投資家たちも、びっくりして、日本経済と日本株式市場とを見直し始めるかもしれません。
『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』より一部抜粋
著者／藤井まり子
京都大学経済学部卒。東京銀行調査部産業調査室資源エネルギー担当、トヨタFS証券マクロ金融担当などを経て、現在、ウーマンソフィー経済研究所室長を務める。
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