なぜ国産半導体は沈んだ？復活に導く台湾TSMCの日本拠点設立と2つの追い風＝澤田聖陽

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3年前

台湾の半導体大手が日本に開発拠点を置くなど、半導体関連のニュースが増えています。日本勢の復活はあるのでしょうか？過去の敗因を振り返りながら解説します。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）

※毎月第3木曜日19:30よりまぐまぐ！Live配信予定「『投資に勝つ』ための最新ニュース解説」
投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきかを、この記事の著者で、元証券会社社長で現在も投資の現場の最前線にいる澤田聖陽氏が解説します。視聴方法はこちらから。

※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2021年2月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

世界最大の半導体製造ファウンドリ企業TSMC、日本に拠点

半導体関連のニュースが多くなってきています。

TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.　台湾積体電路製造）は、世界最大の半導体製造ファウンドリ企業です（※筆者注：ファウンドリとは半導体の製造を請け負う企業、半導体の国際分業体制等については後述します）。

同社が日本に初の本格的な開発拠点をつくる方向で最終調整入っているという報道がされており、新会社を茨城県つくば市に設立するようです。

※参考：台湾TSMC、日本に先端半導体の開発拠点 – 日本経済新聞（2021年2月8日配信）

投資額は約200億円を予定しているとのこと。TSMCの規模からしたらそれほど大きな投資額ではありません。

しかしながら、中国が今後台頭してくるのをにらみ、米国や日本との連携を深めて先端技術の開発を急ぐ意味があり、日本にとって明るいニュースではあると思います。

半導体業界を直撃する米中対立

TSMCは、昨年ファーウェイとの取引を停止しました。

一方、アメリカのアリゾナ州に総額120億ドル（約1.3兆円）の予算を投入して先端半導体の工場を設立すると発表しており、今年から建設開始し、最も早い工場は2024年に稼働する計画を発表しています。

TSMCはファウンドリとして、長らくアメリカと中国に対して取引を行ってきましたが、トランプ政権で中国の大口取引先であるファーウェイとの取引を制限され、ファーウェイとの取引を停止し、アメリカに工場を建設することで、アメリカ企業との取引を継続する道を選択しました。

バイデン政権になってもファーウェイへの制裁措置は継続されるようであり、大きな流れは変わらないようです。

一方、中国はTSMCとの取引が当面は難しいということで、自国の企業であるSMIC（中芯国際集成電路製造）の育成、拡大に力を入れています。

なおアメリカ商務省がアメリカの安全保障や外交政策上の利益に反すると判断した企業等を列挙した「エンティティー・リスト」にファーウェイと同様にSMICも入っています。

SMICは直近では、半導体製造装置の調達に遅れが出ており、今後の先端半導体の製造に影響が出る可能性があるという報道がされています。

半導体製造装置のシェアは、日米及びEUの企業が上位を占めており、また半導体製造に関わる特許や技術はアメリカがほぼ押さえている状況です。そのため、SMICへの制裁措置が中国の半導体製造能力に、徐々に業績に影響してくるだろうと考えます。

Next: 日本の半導体産業は復活する？世界の流れに乗り遅れた苦い過去

ルネサス、英半導体ダイアログ社を買収

もう1件、半導体関連企業のニュースとして、半導体大手ルネサスエレクトロニクス（ルネサス）が同業の英ダイアログ・セミコンダクター（ダイアログ）を48億8,600万ユーロ（約6,157億円）で買収することに合意したという報道がされています。

※参考：ルネサス、英半導体ダイアログ買収合意　6179億円で – 日本経済新聞（2021年2月8日配信）

ルネサスは、三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された企業です。

産業革新機構等からの増資による資金調達を実施した為、現在は株式会社INCJ（産業革新機構から分割設立された会社）が大株主になっています（2019年12月期末では32.55％を保有）。

ルネサスは車載半導体で高いシェア（グローバルで3位のポジション）を有しており、特に車載マイコンでは世界でトップです。

M&Aについてはかなり積極的に行ってきており、今回発表されたダイアログ以外にも、2017年にはアメリカのインターシルコーポレーション（Intersil Corporation）を、2018年にはIDT（Integrated Device Technology Inc.）を買収しています。

ダイアログは足元で高速通信規格「5G」向けスマートフォンやタブレット向けの需要が好調であり、売上の中でアップル向けのシェアがかなり高いという特徴があります。

ルネサスとしては、このディールで5Gの基幹技術を強化したいという狙いがあるようです。

なぜ日本の半導体産業は衰退したのか

ここで半導体業界の水平分業についてご説明していきたいと思います。

まず日本の半導体産業の盛衰について、時系列でお話ししていきたいのですが、1980年代は日本の半導体産業隆盛期であり、日本がグローバルでのシェアの50％以上を誇っていました（上位10社のうち5社が日本企業という状態でした）。

それからわずか10年足らずでシェアは急速に減り、2001年時点では世界の30％弱になっていました。

そして2019年では6％程度まで下落しています。

なぜ日本の半導体産業は競争力を失っていったのかという点ですが、グローバルで水平分業が進み、その流れに日本企業は乗れなかったからだと言われています。

水平分業とは、設計・製造・組み立て・検査・販売などの工程を、各国のその工程が得意な企業が請け負うという体制です。例えば、インテルが設計、企画製造した半導体をTSMCが請け負って製造するというような流れです。

今を時めくエヌビディアも基本的にはファブレス（工場を持たない企業）で、TSMCのようなファウンドリ企業に生産を委託しています。

Next: シェアを伸ばしたのは韓国と台湾。下請けと発注側の力関係が逆転へ

韓国と台湾はどうやって力を付けた？

日本勢がシェアを減らす過程で、逆にシェアを伸ばしたのは、韓国と台湾です。

特に台湾はファウンドリで形態でシェアを伸ばし、TSMCやフォックスコン・テクノロジー（鴻海）のような巨大企業が生まれました。

最初は、ファウンドリの力は弱く、製造を委託する半導体製造会社の方が立場は強かったのですが、徐々にTSMCのようなファウンドリ側が技術力を付けてきて、今ではファウンドリがなければ成り立たなくなっており、力関係が逆転してしまいました。

例えば、コロナで巣篭り需要が増加しゲーム等の半導体需要が急増したことで、ファウンドリの製造キャパシティが足りなくなり、トヨタなどの自動車メーカー向け半導体の製造が間に合わないことで、自動車メーカーが減産を強いられるという現象が起きています。

半導体が欲しい企業の方は、ファウンドリ会社が優先的に供給してくれるようにお願いするしかない状況です。

水平分業が進む半導体業界

ちなみに半導体製造の過程を話しますと、設計やそれに関わる技術、特許に関してはほとんどアメリカ企業が押さえています。

半導体を作るための半導体製造装置は日本がかなり強く、グローバル15社のうち8社を日本の会社が占めています（その他はアメリカ4社、EU2社、中国1社となっています。2019年データ）。

その他、半導体製造の為の材料であるシリコンウェーハ、フォトレジスト等でも日本企業は高いシェアを有しています。

半導体製造では、世界半導体IC（Integrated Circuit 半導体集積回路）の市場シェアによると、2019年の調査で、アメリカのシェアは55％、韓国が21％、EU7％、台湾6％、日本6％、中国6％となっています（垂直統合型とファブレスを合計したシェア）。

ただし、このシェアには、TSMCがインテルから製造の委託を受けて製造するようなファウンドリサービスの売上は二重計上になってしまうため、含まれていません。

実質の製造された国ベースで見ると、台湾などのシェアがずっと高くなります。

ボストン・コンサルティング・グループによると、工場立地別のシェアだと、韓国が1位、台湾が2位でこの2カ国で42％を占めています。日本が3位、中国が4位で、アメリカは5位になります。

逆い言いますと、アメリカの半導体メーカーはファブレス化が最も進んでいると言えます。

Next: グローバルな水平分業体制が確立。乗り遅れた日本は食い込めるか？

乗り遅れた日本は食い込めるか？ 2つの光明

このように現在の半導体業界はグローバルな水平分業体制が確立されてしまっており、日本勢はそれに乗り遅れてしまったため、シェアを減らし続けてきたという状態です。

しかし、直近で少し情勢が変わりつつあります。

ここまで、日本の半導体産業がシェアを減らしてきた原因について解説してきました。また冒頭で紹介した半導体業界のニュースは、日本の半導体産業の復活を期待させる内容とも言えます。ここからは、半導体業界に起こった2つの変化を紹介しながら、その流れが日本企業にとってチャンスである理由について解説していきます。

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