森喜朗氏の「女性蔑視」発言が海外を巻き込んで事件化しています。英紙は東京五輪中止を早々に報じましたが、この“事件”が中止の引き金になるのでしょうか。不可解なのは、五輪招致に貢献したとされる「嘉納治五郎記念センター」がひっそりと昨年末に活動終了していること。東京五輪の闇は深そうです。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年2月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
森喜朗氏「女性蔑視」発言が事件化
東京五輪に関する事件が起きました。東京五輪大会組織委員会森喜朗会長の、不適切発言です。これはもはや「事件」です。
「女性がたくさん入っている理事会の会議は、時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」「ラグビー協会は（女性理事がいるので）倍の時間がかかる」「（組織委委員会の女性は）みんなわきまえておられて非常に役立っている」
今の時代において「女性って」という枕詞なり主語を使う時点で、すでに“アウト”ですね。
この発言をした会合では、森氏は40分も喋り続けたそうです。気分が良くなり、サービス精神から、場を和ませるつもりで発したのでしょう。
記者会見からもわかる通り、森氏本人は、自分の発言がなぜ問題視されるのかはまったく理解していないと思われます。
心の底から、発言内容が“悪い”とは思っていないようです。
女性蔑視とも取れる発言は一部の支持者層には受けが良いので、特に選挙前では、このようなジェンダー差別発言とも取れるものは、批判覚悟であえて発することが、自民党議員の間ではよく見られます。
選挙のためならジェンダー差別はいとわない。この風潮がある限り、永田町での男性社会という構図はなくなりそうになく、女性を敵にまわしたら選挙では勝てないという仕組みになれば、女性地位向上は実現できそうなのですがね。
そんな動機が必要というところに、まさに日本政治家の劣化を見るようです。
オリンピックとジェンダー問題
オリンピックとジェンダー問題に関しては、IOCのアスリート支援プログラム『Athlete365』のサイト上で、「オリンピック大会におけるジェンダー平等の実現に向けてさらなる前進」と題して、以下の文言を載せています。
IOC理事会はオリンピック大会に出場する選手たちの間におけるさらなるジェンダー平等を促進する目的で策定された、新たな方策を承認しました。
・東京2020オリンピックでは、史上初めて各国のNOCに男性および女性メンバーが最低1人ずつ含まれます。
・さらに、各NOCは、開会式において共同で旗手を務める選手を男女1人ずつ選出することができます。
・新たに導入されたこれら2つの方策は、オリンピック大会における完全なジェンダー平等を実現するというIOCのコミットメントの強化を示すものです。
オリンピックとジェンダー問題は、オリンピック大会そのものがジェンダー差別撲滅を目指しているのだという基本方針があることを、ここで確認しておきたいと思います。
この精神の上に、森会長の発言があるということを理解しておきましょう。
Next: 日本社会に根付くジェンダー差別。決して世界は許さない
日本社会に根付くジェンダー差別
これを単なる森喜朗氏の失言問題に留めるものではありません。
日本社会、特にスポーツ界においてのジェンダー差別はひどいものがあり、これを機に、女性は黙っていないで大きな声をあげようというムーブメントになっています。
森喜朗氏に対する抗議に賛同する人をSNS上で呼びかけたところ、すでに12万筆も集まっています。
政府や組織委員会、都などに宛てて森氏の処遇の検討や再発防止を求める署名活動のことで、若者の政治参加やジェンダーについて発信してきた20～30代の女性たち中心に支持が集まり、「性差別を次の世代に引き継ぎたくない」という強い思いで、性別や世代を超えて広がっていきました。
「発言を撤回して謝罪すればいいわけではない」「看過するのは嫌だった」。署名を企画した有志の一人で、安全な避妊方法の普及を目指す「＃なんでないのプロジェクト」代表の福田和子さんは行動を起こした理由をこう語っています。
福田さんは25歳の若い女性です。音楽家の坂本龍一さんら著名人も賛同人に名を連ねています。
今までじっと耐えてきた女性、森氏が言う「わきまえて」きた女性たちが、今こそ「わきまえない」ことを選択しようという強い思いが、こういった次世代に、ジェンダー差別を残さないために行動を起こしたのでしょう。
署名ではあえて「辞任」という言葉を使わず、会長職の処遇の検討や再発防止を求めています。さらに、五輪とパラリンピックに関わる組織で女性理事の割合を最低4割にするよう要求しています。
これだけ国際社会でジェンダー平等が重要だと認識されている中で、発言をした森会長だけでなく、容認した周囲も問題ただ形だけトップを代えればいいのではなく、具体的な対策を示してほしい。
若者に政治参加を勧める一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」代表で慶応大学4年の能條桃子さんは、「森会長の発言は男性が優位と思っている点や、開き直ってそうした考えを表に出しても許されると思っていることが問題」としながら、「森会長個人の問題と捉えても何も変わらない。女性蔑視はいろいろな場所で起きている。発言をとがめなかった組織のあり方も考える必要がある」と指摘しています。
「発言がおかしいことを数で可視化したかった。今までは笑ってやり過ごしていたかもしれないが、その一言がこの時代にどれだけ重いか認識すべきだ」。昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画に若者の声を反映させる「＃男女共同参画ってなんですかプロジェクト」代表の桜井彩乃さんはこう語ります。
女は黙って可愛くしておけばいい……これがいまの社会風潮なのでしょう。
今回のムーブメントの共通点は、こんなジェンダー差別は「自分たちの世代で終わらせたい」と思っている点にあるようです。
今の高齢者の考えを根本から変えることは無理と思わないで、常に声にあげていく、そして40～50歳代の男性が大きく変わることで、その子どもたちがジェンダーフリーが当たり前の世の中であると認識してもらう事が大事だと、エッセイストでラジオパートナーの小島慶子氏は語ります。
マスコミにも責任があります。「○○節」と、失言常習犯の発言をこう表現して、ある意味容認するような姿勢を見せてきました。石原節、麻生節などなどです。
はっきりと物を言うことが良いことではありません。この人は失言常習犯だから仕方がないという姿勢であれば、いつまでたっても、森氏のような発言はなくならないのですね。
世界では大問題、東京五輪は絶望的か
日本が許しても、世界が許さない。
ジェンダー平等を推進するはずの東京オリンピック組織委員会のトップである森喜朗氏による女性蔑視発言は、日本だけの問題ではなく、世界においても大きな問題発言となっています。
AFP通信では「性差別の論争に火をつけるリスクを冒した」「日本は男女平等の推進に依然遅れをとっている」と報じています。
カナダのIOC女性委員であるウィッケンハイザー氏は「朝食のビュッフェ会場でこの男を間違いなく追い詰めます。東京で会いましょう」と述べていますね。
海外では、女性アスリートの東京五輪ボイコット運動にまで発展しかねない状況になっています。決して森発言は、軽いものではありません。
というか、これで東京五輪不参加の良いきっかけになったとする動きもあります。
もともとコロナ禍ゆえ、表立って選手派遣をやめることは言えなかった国が、森氏発言をきっかけに五輪参加を取りやめるところが出てくるのではと言われています。
Next: 森氏発言が東京五輪中止の決定打に？ 判断を下すのは誰か
政治がらみで見る騒動の行方
森氏が東京五輪開催中止に引導を渡したと言う人もいます。
森喜朗氏は、謝罪会見当日、会長職を辞任するつもりでいたのを、周囲の政官財、スポーツ関係者が「余人をもって代え難い」と口をそろえて慰留したそうです。元総理の肩書が欲しいそうです。つまり、五輪開催において、各県知事にダイレクトに電話できる立場であり、政治家にも抑えが効く存在だからだそうです。元総理の肩書はそれほど大きいようです。
またIOCバッハ会長は、「森氏謝罪会見でこの話は終わった」という立場を示しています。
米放映権が大きな収入源だけに、米NBCの意向は無視できません。ようは五輪開催は、IOCではなくバイデン米大統領の手に委ねられたということなのでしょうかね。
世界的自粛状況下での五輪開催は、視聴率が大きく期待できます。それゆえ、日本国内で東京五輪開催に消極的な日本の国民感情を思えば、森発言問題を早く沈静化させたかったのでしょう。
また、政治と一線を画すのが五輪精神なのですが、ノーベル平和賞への意欲を持つとされるトーマス・バッハ氏は、むしろ政治との距離を縮めてきました。
2018年平昌五輪で、開催国韓国と北朝鮮の開会式合同行進やアイスホッケー女子の合同チーム案を両国政府とともに推し進めたことや、今回の東京五輪では、5月の聖火リレーに合わせ、被爆地広島を訪問する意向を示しているようです。
すべてノーベル平和賞受賞という野望によるものだと噂されています。
ここでもバッハ会長は、森喜朗氏の元首相という立場で、未だに各国首脳と太いパイプを持っていることに注目しているようで、それが森氏擁護とも取れる発言につながったのではないでしょうか。
とにかく東京五輪を、誰もが政治的判断で開催したいのです。
直接的な五輪経費に加え、都の関連経費や会計検査院の試算を含めれば、3兆円規模の投資となった東京五輪が頓挫すれば、日本経済にとって大ダメージとなります。
五輪開催成功の勢いで総選挙に望みたい菅政権にとって、五輪中止はありえません。
小池都知事も森氏辞任を表明しないのも、「五輪つぶしの都知事」のレッテルを貼られるのを恐れてのことで、「五輪を成功させた都知事」としてさらなる高み、つまり中央に復帰して女性初の総理の座を狙いたいのでしょう。
若者の女性を中心とした今回のムーブメントは、これら男社会の政治の都合を、“わきまえた”「女性都知事」の私欲を、はねかすことができるのでしょうか。
もういい加減、五輪をアスリートのもとに返してあげてほしいのですがね。
英紙は東京五輪「中止」と報道
1月21日、英国タイムズ紙は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本政府が水面下で東京五輪中止を結論付け、2032年開催確保を目指していると報じました。
情報源は「与党幹部の一人」となっていますが、この報道を受け、日本側は即座に「ありえない」と記事内容を否定しました。
いま五輪開催が決まっているのは、以下の都市です。
2024年：パリ
2028年：ロサンゼルス
そして、2032年以降は白紙です。五輪開催に大きなお金がかかることや、今回のコロナによるゴタゴタで、立候補する都市は無いのではとも危惧されています。
それゆえ、2032年東京開催は、妙な真実味を帯びているようです。この場合日本側も、五輪「中止」ではなく「延期」と表現できます。
ただこの情報のネタ元ですが、英タイムズ紙の「東京五輪内密中止説」は、誰が言っているか、日本政府の誰が述べているのかを明らかにしていません。
原文だと「According to a senior member of the ruling coalition （連立与党の上級メンバーの誰か）」という表現になっています。つまり情報ネタがあやふやだということです。
ただ英国タイムズ紙がこのようにはっきりと中止を記事にしたのは、日本の国民感情として、もう開催は無理だ、むしろ開催を望んでいない風潮にあることが、この程度の信憑性でも記事にした要因になっているようです。
Next: なぜ？招致に関与した「嘉納治五郎記念センター」が活動終了
謎の嘉納治五郎記念センター活動終了
それで、また海外メディアから日本の東京五輪に関する記事が出されました。1月26日のロイター記事です。
※参考：嘉納治五郎記念センターが昨年末で活動終了、五輪招致に関与 – ロイター（2021年1月26日配信）
記事によれば、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が代表理事を務め、東京大会の招致活動にも関わっていた一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、2020年12月末に活動を終了していることを報じています。
嘉納治五郎は柔道家で、講道館柔道の創始者です。「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」は、日本がオリンピック・ムーブメントに参画してからちょうど100年の節目となる2009年5月27日に設立されたとあります。
また、「当センターでは、社会におけるスポーツの価値の向上に努め、嘉納治五郎先生が唱えた『精力善用』『自他共栄』の考えを社会に普及させることを目指して活動を展開している」との説明がありますが、よくわかりませんね。
オリンピック普及、オリンピックのための財団という位置づけなのでしょう。組織図が残っていて、そのメンバーを見てみますと、代表理事は、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長。理事には、山下泰裕日本オリンピック委員会会長の名前があります。理事には他に、遠藤利明衆院議員（元東京オリパラ担当大臣）の名前もあります。評議員としては3名、東京都副知事に、トヨタ自動車の社長・会長だった奥田碩日本経済団体連合会名誉会長の名前もあります。
※参考：組織概要 – 嘉納治五郎
そしてもうひとり、神社本庁と非常に親しい福田富昭世界レスリング連合名誉副会長の名前を発見しました。神社本庁の闇と言われる百合ヶ丘職員宿舎の土地不正取引、いわゆる「三為契約」のときに登場してくる人物です。福田氏は、全国神社が扱う「皇族」という雑誌委託販売する日本メディア・ミクスという会社の創始者で、一時、日本文化興隆財団の理事もしていた人物です。日本文化興隆財団は、神社本庁の外郭団体で、ホームページには「神社界と総代会との連携の中から生まれた財団」と紹介されています。
神社本庁の闇については、昨年末にかなりの長文を寄稿していますので、ぜひ下記の記事をお読みください。なかなか奥が深い話になっています。
「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」は、森喜朗氏を代表理事とし、経済界と神社本庁と政治家と東京都が絡む団体だということになりますね。組織図を見ただけでも、怪しさ満載です（まったくの主観ですが）。
それが、東京五輪開催後に活動を終えるのならまだしも、昨年の12月に完全に閉鎖しているのです。いったいなぜなのでしょう？
五輪招致のウラが見えてくる
英国タイムズ紙の「五輪内密中止」報道と重ねれば、五輪開催中止の裏付けにも見えますが、ロイター通信記事を読めば、違った風景が見えてくるのです。
ロイター通信記事では、同財団を巡っての、東京大会の当時の招致委員会から、使途不明の資金が支払われていたことを取り上げています。
つまり記事の趣旨としては、この不正取引が明るみに出る前に、「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」を閉鎖したというストーリーになっています。
Next: 東京五輪の闇は深い。ぎりぎりまで中止を言い出せない事情
ぎりぎりまで東京五輪中止を言い出せない事情
記事によれば、ロイター通信側から森会長には組織委員会を通じて問い合わせたものの、回答がないようで、昨11月の記者会見では、同財団の財務については直接関与していなかったと答えていることを紹介しています。
多羅尾光睦・副知事が評議員を務める東京都の担当者は「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と話しているそうです。
以下、記事の抜粋です。
ロイターは五輪の東京招致を巡り、当時の招致委員会から電通の元幹部の会社や嘉納治五郎センターなどに、使途が明確でない多額の資金が支払われていたことを数度にわたって報じた。東京招致をめぐっては、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続いている。
同財団には、招致委員会から約1億4500万円が支払われていることが、ロイターが閲覧した同委の銀行口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。
同財団の事務局職員は、招致活動のために米国のコンサルティング会社1社と個人コンサルタント2人と契約を交わしたことを認めている。この職員はロイターに対し、招致委から支払われた資金については、招致に関わる国際情報を分析することが主な目的だったと答えた。
以上が記事の内容ですが、この記事で思い出すのは、2019年1月、2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡り、仏検察当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和会長（当時）について贈賄容疑の捜査を正式に開始したことが明らかになったと報じられたことです。
竹田恆和氏は、テレビでおなじみの明治天皇の玄孫で売り出した竹田恒泰氏のお父さんです。
仏検察当局は2016年春、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると明らかにしていたというもので、五輪招致委の理事長が竹田会長だったのです。
もうすでに「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」は存在しません。
日本の大手マスコミすべてが、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサーです。大手広告代理店が仕切っている五輪に関して、口が避けても、五輪中止や延期を報道することはできません。
東京五輪の闇はかなり深そうで、そこにコロナの問題が重なり、国民の命よりも重い事情が、東京五輪には渦巻いているのですね。
皆さんはどのようにお感じになられましたか。
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- 森喜朗会長『女性蔑視発言』の波紋／政府コロナ対策に批判(2/8)
- NHKを考える「受信料値下げの背景、NHKと政権との関係は…」(2/1)
※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年2月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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『らぽーる・マガジン』（2021年2月8日号）より
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