一連の総務省接待は、公務員倫理規約に抵触することもそうですが、それでとどめてはいけない問題です。NHKの人気キャスターが降板した件もしかり、政権とマスコミが完全に上下関係にあります。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年3月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
総務省接待疑惑は「報道」の構造的問題
当メルマガでは、NHK、電波事業、原子力など、一般には報道されない、むしろアンタッチャブルな部分を意識して取り上げてきました。
そして今回は、総務省接待疑惑が話題となっている「報道」について取り上げます。
一連の総務省接待は、接待そのものの行為が公務員倫理規約に抵触するのはそうですが、それでとどめてはいけないのです。
そんな単なる公務員の行動規範の問題ではありません、もっと根深い、報道そのものの構造にかかる問題があるのです。
テレビでは、この問題をワイドショー的に、接待金額やら高額ワインやら、さらには菅首相の長男に話が集中していますが、そもそも「なぜ総務省は接待されるのか」という根本的な話を紐解くことが重要です。
かつて大蔵省「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待疑惑で、大蔵大臣や日銀総裁まで辞任に追い込んだ大事件があります。
それ以降、各省庁では、民間企業からの接待は受けない姿勢を徹底していたのですが、なぜか「総務省」にだけは、業者が執拗に接待を行ってきたのです。
なぜ総務省は接待されるのか。そこに「報道」というものの構造問題があると思われます。
ネットメディア「ビデオニュース」神保哲生氏の質問
先日の、「1都3県での緊急事態宣言延長に関する菅総理記者会見」においての、独立系メディアであるネットメディア「ビデオニュース」の神保哲生氏の質問の内容を取りあげます。
この質問の内容に、ことの本質があると思います。
神保哲生氏「そもそも放送事業者が、なぜ総務省の幹部を接待しなければならないのか、接待をする動機があるのかと言えば、いろいろあるかもしれませんが、特に日本の場合は、先進国の中では『かなり異常、異例』と言っていいのかもしれませんが、1950年代に作られた、政府が直接、放送事業者に免許を付与するという、先進国ではありえない制度が今も続いているために、総務省が放送事業者に対して、ものすごい強い権限を持ってしまっているという現実がある」
このように現状における問題点を指摘。さらに続けます。
「この制度が作られた1950年代と今では時代背景が違うし、しかも地上波の他、BS、CS、インターネット放送も可能になっている現在において、こうまで強い監督権限を、特に放送事業者に対して総務省に与え続ける、あるいは持ち続けることの合理性を、総理はどう考えているのか」
「日本においては免許の付与権限を、他の欧米諸国に習って、例えばかつての電波監理委員会のような独立した行政機関のようなものを、そこに権限を付与する考えはあるか」
「規制改革の旗印としている菅政権としては、例えば電波オークションなどを導入することによって、放送の新規参入を推進していく考えはあるか、もし無いならその理由をお願いします」
この質問内容から、キーワードをピックアップしてみましょう。
・国が放送免許を与えているのは日本だけ
・既存メディアが守られている
・かつての電波監理委員会のような第三者機関
・電波オークション
・新規事業社参入の厚い障壁
これらを考えることで、今の報道のあり方、国とメディアの関係がよくわかってくるかと思います。
もうおわかりの通り、メディアは国には逆らえない、逆らったら放送免許が取り上げられる。だから、政府に楯突く放送はできない。
忖度、忖度、忖度…。
放送事業者が総務省幹部を接待する構図は、これだからなくならないのでしょう。
Next: 国が放送免許を与えているのは日本だけ／政府と報道に上下関係
国が放送免許を与えているのは日本だけ
神保哲夫氏の総理への質問にもありましたが、「なぜ総務省は接待されるのか」の答えは、総務省が放送事業者に放送免許を付与しているからです。
たとえば、米国では、トランプ大統領が、自身を非難するメディアを「フェイクニュースだ」と堂々と、公の前で口撃（攻撃）しました。メディアも遠慮なく大統領を批判しています。
これができるのは、米国の「放送の独立性」にあります。
つまり、政府が民間の放送局に免許を与えるのではなく、第三者機関であるFCC（連邦通信委員会）という独立機関が行っていることで、放送の独立性が保たれているのです。
米国ではトランプ大統領が平気でメディア批判をしていましたが、あれを日本でやると大変なことになります。
もっとも米国でも、名指しで記者を非難するのはトランプ大統領だけだという意見もあるでしょうが、同じことを日本の総理大臣がやれば大問題になります。
すべてが大統領なり政府には、放送許認可権が無いからです。
政府の独立した機関が放送許認可権を持っているから、大統領が堂々とメディア批判しても構わないですし、メディアの方も、自社のポリシーで政権批判をしても文句は言われないのです。
アメリカのFCC、イギリスのOfcom、ドイツの州メディア監督機関などは、いずれも政府から独立した規制機関として設置されています。
ここが日本とは決定的に異なる点です。
メディアの機能の1つは、権力を監視することです。しかし、日本では権力を監視するメディアが、監視対象である政府の規制を受ける構造になっているのです。
さて、日本で起きている現実をいくつかご紹介しましょう。
日本の政権とメディアとの関係
日本では、国が「上」で、放送事業者が「下」。完全に「上下関係」にあります。
米国では、大統領がメディアを公然と批判しても構わないし、メディアが時の政権を大胆に批判しても文句は言われません。
しかし日本では、時の政権に都合の悪い放送をすれば、政権側から即座にクレームが出て、放送内容の変更、放映差し止め、人事介入、キャスター更迭という圧力がかけられます。
2001年のNHKのETV特集シリーズ『戦争をどう裁くか』第2夜放送「問われる戦時性暴力」放送に関して、2005年1月12日、朝日新聞は、「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、この番組の編集・内容について、当時の中川昭一経済産業大臣と安倍晋三内閣官房副長官からNHK上層部に圧力があったとする報道を行った問題がありました。
当然、政権側は全面否定し、朝日新聞を提訴することになり、朝日新聞側は取材不十分と認めたものの、訂正と謝罪は行いませんでした。
最も印象的なのが、テレビへの圧力とも取れる「萩生田文書」です。
2014年11月、衆院選公示が迫る中、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）が、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」とする文書を、在京キー局に送りつけたことがありました。
安倍総理（当時）がTBSの報道番組に出演して、安倍批判ばかりのインタビュー映像かりを取り上げたことに激怒した後の出来事です。
安倍前総理は、歴代、最も報道局トップと会食した総理で、評論家の荻上チキ氏が、新聞で発表される「首相動静」を細かくチェックして、どの放送局の誰と会食したかを調べて、その結果を雑誌「SPA」に掲載しました。
会食する報道局にも偏りがあり、親政権と思われる報道局との会食が多いですね。
そもそも報道局トップが時の政権トップと頻繁に会食すること事態、どうかとは思いますね。それがマスコミの姿勢なのかと問いたいです。
萩生田文書が出て以降、テレビは、選挙時の街頭インタビューそのものが放送されないなどの忖度が始まったと、「菅官房長官の天敵」と言われた東京新聞の望月衣塑子氏は語っています。
古い記事になりますが、2017年9月25日「論座」に投稿された「メディアは政権の支配を脱したか」で、下記のように書かれています。
萩生田文書が出て以降、テレビは、選挙時の街頭インタビューそのものが放送されないなどの忖度が始まる。筆頭株主の朝日新聞社の影響を受けるテレビ朝日では、放送番組審議会委員長に安倍晋三首相の友人の幻冬舎の見城徹社長が起用されていた。以降、早河洋・テレ朝会長と首相の関係が急接近するのと時を同じくして、元テレ朝記者で末延吉正東海大教授など、政権寄りコメンテーターの起用が進み、「アホノミクス」の浜矩子同志社大教授、姜尚中東大名誉教授など、政権に批判的な知識人が、画面から一掃されていった。
今でも、テレビ朝日が政治評論家として田崎史郎氏を起用するのは、コメンテーターが政権に厳しい意見が多いので、番組全体を中和するために忖度して起用しているのでしょうかね。
これは完全に個人的な憶測です。
望月氏も指摘していますが、この流れなのか、政権に厳しいTBSの岸井成格氏、膳場貴子氏も番組を降板しています。
Next: 国谷裕子、有馬嘉男、武田真治…降板していくNHKの人気キャスター
降板していくNHKの人気キャスター
一連の流れの象徴的出来事が、NHKの国谷裕子氏の降板です。
クローズアップ現代という番組で、集団的自衛権行使容認を政府が閣議決定したことに対して、「非常に密接な関係のある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法9条で認められないということが大きな歯止めになっていたが、果たして断り切れるのか」「そもそも解釈を変更したことに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか」と、菅官房長官（当時）に繰り返し質問したことによる更迭ではと言われていましたね。
最近では、菅総理に学術会議での委員任命拒否問題を聞いた「ニュースウォッチ9」の有馬嘉男キャスターが降板した問題があります。またまた、菅義偉総理（前官房長官）がらみですね。「総理が怒っている」と、NHK側に抗議したとされているのが、いま話題の、“飲みの誘いを断らない女”山田真貴子前内閣広報官です。
NHKでは、「クローズアップ現代+」の武田真治アナウンサーも降板しました。どうやら、コロナ対策を二階俊博自民党幹事長に質問したことで怒らせたようです。
安倍前総理も厳しかったのですが、菅総理、二階幹事長の「地雷」は、もっと強烈なもののようですね。
政権とマスコミの上下関係
完全に力関係では、政権とマスコミが上下関係になっています。民主主義とは、政権とマスコミは同じ土俵に位置するものでは無いのでしょうかね。
総務省に肝心なところを抑え込まれているマスコミは、常に政権に“マウント”を取られている状態なのかもしれません。
それは新聞にも影響があり、新聞社はテレビ局を持っているので、新聞という媒体で政権に強い姿勢に出れば、“テレビで仕返しが来る”ことになり、結局は、マスコミ全体で、政権には強く出れない状況が作られているのです。
日本では、クロスオーナーシップ（同一資本が新聞・テレビ・ラジオなど複数にまたがる業種のオーナーになること）の規制が緩く、新聞・テレビ・ラジオが系列化していることが、言論の多様性を阻害し、国民の知る権利が損なわれるという問題を引き起こしていると指摘されています。
前述の「萩生田文書」が在京キー局に送付されたことを、大手新聞社やテレビ局は6日間も報道しませんでした。最初に取り上げたのは、「NO BORDER（インターネットメディア）」でした。
クロスオーナーシップが厳しく規制されて、新聞社とテレビ局が相互に独立するようになれば、テレビ局への圧力を新聞がすぐに報じたり、逆に新聞の再販売価格維持制度などの問題についてテレビの報道番組が詳しく論じるなど、もっと自由な報道が促進されるでしょう。
ちなみに、テレビが「東京五輪・パラリンピック2020」に対して批判的な報道ができないのは、クロスオーナーシップの新聞社のほうが、スポンサーになっているからなのでしょうかね。それとも広告代理店に気を使っているのでしょうか…。
これらの状況を表す極めつけの出来事が、前述の、在京キー局に公平中立の報道を促す「萩生田文書」に一連の流れです。いわば文書には書かれていない、圧力をかけるような文章送付後に、自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を事情聴取したあと、2016年2月の高市早苗総務大臣（当時）の言葉がすべてを物語っています。
「政治的公平などを定めた放送法第4条に違反した場合は、放送局に電波停止を命じる可能性がある」トドメのような発言ですね…。
Next: 日本から消えた「電波監理委員会」。記者クラブは何のためにある？
電波監理委員会
かつて日本にも「電波監理委員会」というものが存在しました。過去形ですから、今はありません。
GHQの占領政策の下で日本の民主化の一環として1950年に作られた組織ですが、日本が主権を回復した1952年にすぐに廃止され、当時の郵政省が放送事業の監督権を持つようになりました。
いま、放送事業者は5年ごとに放送免許の更新を受けなければなりません。
電波監理委員会は、米国にある第三者機関のFCC（連邦通信委員会）にあたります。この組織があれば、報道は政権から独立されるはずなのですが、なぜなのかメディアの側から、放送法の改正あるいは廃止を求める声が上がらないのです。
既存メディアが放送業界を専有して、新規参入を拒んでいるのではないか…。
政権との良好な関係を保つことで情報を得る手段を確保したいのではないか…。
そもそも記者クラブの存在はなんなのか…。
記者クラブはフリーランスのジャーナリストや海外メディアからは取材の障壁とみなされていますが、クラブ加盟社は情報を独占できる特権的な立場にあります。
放送法第4条を廃止する場合には、アメリカのような多チャンネル化が進む可能性があるので、現在地上波を割り当てられている既存のテレビ局にとってはその特権を失うことになります。
政権とメディア、微妙な関係で“持ちつ持たれつ”でいることが「ベスト」だと判断しているのでしょうかね…。
かつて大蔵省「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待疑惑で、大蔵大臣や日銀総裁まで辞任に追い込んだ大事件がありました。このときは大蔵省内でも自浄作用が働き、財政と金融を分離し、あらたに大蔵省から独立した存在として「金融庁」が設置されました。そのことで、大蔵省も「財務省」に名を変えています。
果たして巨大組織である総務省には、自浄作用はあるのでしょうか…。
ネットメディア「ビデオニュース」の神保哲生氏の質問に対する総理の回答
前述の神秘哲夫氏の質問に対する、総理の回答を載せておきます（読売新聞の記者会見全文記載記事からの抜粋です）。
放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が極めて激しく、国家戦略的な対応が求められる、と思っています。そう言う意味で機動的、一体的、総合的な対応を可能とする省の形で、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度に今、日本はなっていると思います。
実は日本も、かつて行政委員会、ご承知だと思いますけども、戦後広く導入された時期がありましたけど、当時、責任の所在がどうしても不明確になってしまう、そういうことで廃止された経緯などが実はあります。
ただ、電波そのものは、インターネット、放送と通信の境がなくなってくるとか、いろんな状況になってきているのも事実だと思います。そうしたことを、もう少し検討する必要があるのではないかなと思ってます。
出典：「皆さんの命と暮らしを守るため、一層のご協力を心からお願いを申し上げます」…菅首相の記者会見全文 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン（2021年3月6日配信）
記者会見と言えども、記者クラブの人達は事前に質問通告として、何を訊くかを事前に提出しています。それを官僚がチェックして、模範解答を総理にて手渡しているのです。
国会の質疑も同じで、スムーズな国会畝位のためらしいのですが、事前に質問を出すなんてなんなのでしょう。
そんな茶番の猿芝居を、税金を使った国会の場でやっているのですかね。そもそも自民党や公明党の人たちの、政府への質問時間は必要なのでしょうか…。
神保哲生氏は、独立メディアなので事前に質問内容を提出していないのですが、この見事な官僚文章は、きっと予想して準備しておいたのでしょう。
だから独立メディアの神保氏を指名したのでしょうか。ちゃんとフリーの人も指名しているよと見せるために、事前準備ができているから神保氏を指名したのでしょうかね。
それにしてもこの回答は、ちゃんと質問に答えているのでしょうか…。
Next: 「世界報道自由度ランキング」で日本は66位に
世界報道自由度ランキング
「国境なき記者団」という組織があり、そこで1年に1度発表されている「世界報道自由度ランキング」というのがあります。
2020年は、日本は66位です。この順位が高いのか低いのかはよくわからないのですが、2016年と2017年が最も悪く72位でした。2010年が直近では最も良く、11位でした。
2010年といえば民主党、鳩山由紀夫政権です。その後、菅直人政権ができる年です。ちなみに、2016年、2017年は、安倍晋三総理・菅義偉官房長官コンビです。
2020年、米国も韓国も日本より遥か上で、中国は177位、北朝鮮は最下位の180位です。
上位ベスト5は、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、オランダの北欧諸国となっています。
まったくの「OPINION（個人的見解・私的な思惑）」だが…
神保哲生氏は、マスコミは「補助線」だと表現しています。つまり、政権と私たちをつなぐ、また世の中で起こっていることを私たちに伝えてくれる導線であるとしています。
この導線が曇っていれば、また詰まっていれば、さらに別の方向に誘導されていれば、とても民主主義国家であり続けることはできません。
ここからは私の「OPINION（個人的見解・私的な思惑）」です。「メディアを盲信してはいけない、メディアの情報をまずは疑え」…と考えています。
私たち国民が、メディア盲信の姿勢を改め、私たちが情報リテラシーを高めなければならない。そのためにはまずは報道を「疑う」姿勢を持ち、複数メディアを検証することを習慣にしなければならない。その際、テレビだけでなくラジオやネットなど複数媒体に網を張ることが大事。
特にインターネットでは「FACT（客観的事実）」か「OPINION（個人的見解・私的な思惑）」かをきっちりと区別しなければない。そのためにも、「誰が発している情報か」という、「誰が」を強く意識すべきである。
ネット上の「OPINION（個人的見解・私的な思惑）」には、事実の裏付けはない。取材の上の情報ではない、あくまでもネット上の記事の寄せ集めだということを理解すべきでしょう。
テレビのコメンテーターも、誘導やら思惑やらで発言しているケースが多いと理解すること。
野中元官房長官が、テレビで活躍のコメンテーターや著名人に、官房機密費を配って懐柔したことを認めている。田原総一朗氏だけ、送り返してきたらしい。
「こたつ記事」と言われる、ネットサーフィンだけで情報を集めて記事にしているものも多い。しかも意図的に誘導するような記事も多くあり、さらには「FAKE（偽情報・嘘・デタラメ）」情報がたくさんあるので、必ず、1つの情報を複数のメディアで検証する癖をつけるべきと考えます。
とにかく、マスコミ情報は鵜呑みにしない、必ず最初は疑おう。いやぁ、世知辛い世の中になってしまいましたね。
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- なぜ総務省は接待されるのか…。放送免許付与特権と報道の闇(3/8)
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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年3月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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